戦後の平和外交も変わり目が来た

政治 2015.08.04 Tuesday msophia

「日中間の問題はあくまで外交で解決すべきだ」という主張がある。日本共産党がそうだ。彼らは安倍首相と習近平国家主席の話し合いで問題を解決できると思っているようだ。共産党は外交の本質を理解しているとは思えない。たとえ理解したところで、彼らに真の外交はできないだろう。外交は政権を取らねばその難しさが分からないからだ。

 外交とは相互の問題を抱えた相手国との話し合いではない。相手国ではなく、その他の国をどう自分の味方につけるかが外交の本質ではないか。具体的に言えば、日中間の諸問題を有利に解決しようとすれば、日本が米国や欧州、東アジアの国々を自分の味方につけられるかどうかがだろう。国にまともな武力があるかどうかは二次的な問題だろう。

それは夫婦げんかをしたとき、なぜ、たいてい奥さんが勝つかを考えてみれば分かるだろう。奥さんが勝つのは、旦那さんを口でまかすのが上手だからか。それもあるかもしれないが、本質はお嬢さんや息子、ときにはペットの犬までもが奥さんの味方をするからだ。どんなに稼ぎのよいお父さんでも多数には負ける。同じくあの陰湿ないじめに勝つには味方を増やせば切り抜けられる。簡単な謂い方だが、味方が多ければ心配せずに国際社会でも生きてていけるだろう。お金持ちだからとか、腕力があるとかで物事が円滑に進むことはない。人の心をつかむ外交がひつようである。

日本の戦後の外交はあの吉田茂首相以来の平和外交路線を踏襲している。日本外交は恫喝されても、ぐずられても、ことを穏便に収めようとする努力の外交であり、受け身的、かつ消極的外交である。韓国があれだけ世界遺産登録で横やりを入れても決して韓国を誹謗せずに、されたい放題の体である。吉田首相は戦前から外務省のエリートであり、中枢的な人物であったし戦前も軍の横暴に負けずに戦った平和主義の人物であった。まさに現在の平和憲法の強烈な支持者であった。サンフランシスコ条約締結に奔走したのも吉田茂首相だった。かれの平和路線は当時の時流に乗ったものであった。米国に軍事は完全にお任せして、戦後の経済復興に重点を置いて日本を回復させた人である。彼の路線が、池田首相、佐藤栄作首相と受け継がれ現在の経済大国日本ができたと理解してよい。現在の憲法を受け入れたのはそういった政治的な背景があったのだ。

吉田首相は経済を回復させるにはサンフランシスコ条約締結によって、仲間を作り昔の敵国と仲良くなり、損害を与えた国々への賠償金も少なく支払うことで日本の経済を回復させる路線を強いた。ただ経済グロバリゼイションのために今や日本経済の安定成長はなくなり、日本の大企業は海外へ安い人件費の労働力を求めて日本を離れていく。そして大企業は大儲けをしている一方で、国内に取り残された普通の人達は経済的には疲弊するばかりである。昔ではありえない経済現象が日本で起きている。更に、いつ何時日本政府がどこかの外国政府のうまい投資話に騙されて国の財産を奪われるかもしまうかもしれない。国際レベルで振り込め詐欺がおきてもおかしくない時代だ。

こういう状況で、これからも吉田茂首相の平和外交路線が続けていくことができるかどうかが日本に立ちはだかる問題である。武力に勝る中国はフィリッピン、ベトナムと島の領土紛争を行い、今勝利しつつある。腕力でねじ伏せれば弱い相手はひれ伏すことを学習した中国共産党は、必ず同じことを尖閣諸島でもするはずだ。戦前の日本がそうであったことを思えば、中国共産党の腹のうちは簡単に読めるだろう。共産党政府は今や日本を睥睨しているし、いつでもその気になれば好きにできるという自信があるはずだ。南沙諸島紛争は尖閣諸島紛争の練習だろう。弾薬さえまともに撃たない自衛隊陸上部隊は戦争などできないからすぐに負けるだろう。自衛隊の海軍が高質な潜水艦、空母を揃えておれば防げるという考えは甘い。人がぐじゃぐじゃいる人民解放軍は数で勝つのは明らかだ。

腕力の味をしめたら必ずまたそれを使う。これは子供でも知っていることだ。だからこそ、戦争せずに、共産党政府率いる中国を国際環境から孤立させて反省させなくてはいけないが、平和外交しか知らない日本にそういったことはできないだろう。安倍首相は積極的平和主義を取って中東の機雷除去活動をするというから、中国共産党は馬鹿にして笑っているだろう。中国は安倍首相の度胸を試そうとして石垣島周辺に機雷をばらまくかもしれない。
 
安倍外交は米国や欧州、東アジアの国々を味方につける外交を展開してきた。ここへきて突然、安倍首相を訪中招待したように、中国がにわかに日本にすり寄ってきたのは、日米首脳会談で日米の結束が固まったのに加えて、第3国にも対中批判が高まって、中国は疎外感が高まったからかもしれない。しかし、今の中国はその程度で引くような国ではなくなった。まさに、積極的に外交政策をとろうとしている。腕力も使うし、お金もばらまき、相手にすり寄っては、懐柔をしながら、また腕力を振るう。非常に外交が巧みになった国へと変貌したことを私たちは理解しなくてはいけない。

憲法九条をめぐる議論では話しが先へ進まないことは明白である。問題は今の世界でどうやって生き抜くのかを国会で論じるべきである。国会は憲法学者が憲法の解釈をするための場ではない。世界や、中国は変貌したのだから、世界や、中国とどのようにして付き合うのかをまともに論じるべきである。喧嘩、人殺しをする傾向をもつ人は社会から疎外されことを中国共産党に教えるべきである。人殺しを初めから望む人はいないはずだし、人間は孤立を最も恐れるから。
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飽和状態の日本

政治 2015.02.11 Wednesday msophia

10年前なら多年生浪人ータロウと称すーはレアーな存在で、主力は一浪、二浪、三浪は白い目で見られ、本人も引け目を感じていたようだし、五浪となるとそれこそ劣等生のレッテルをはられたものだ。ところが、ここ六年くらいだろうか、大学を退学してきたり、卒業後に再度医学部を目指したりする浪人ともいいようがない人が増えた。卒業してくる受験生では、学歴にかなり幅がある。京都、東大を卒業したのちに再受験する人。国立や私立文系を卒業したのちに再受験する人など、いろんな受験生が医学部をめざしている。この人たちは、大学を卒業しているだけに勉強の基礎ができているし、年をくっているだけに世間ずれしていて、若い受験生よりも勉強の仕上がりが速い。アメリカでは四年生大学卒業後にしか医学部受験ができないが、彼らはまさにアメリカの制度をここ日本で体現しているといえる。偏差値が高い慶応、順天堂、慈恵医科大が二浪までしか入学させないのにたいして、そのほかの医科大学は多浪制の受け入れを露骨に拒むこともない。一般の企業では就職に関して二浪までは差別しないようだが、私立医学部、国立医学部は入学については無制限の許可である。それだけに医学部は高齢の受験生が後をたたない。日本社会の高齢化の一端が受験界でも起こっているといえよう。高齢浪人が多くて入学できない若い受験生が飽和状態だといえよう。
実は、日本社会はいまやすべての面で飽和状態、いつ何時に、この緊張した、ストレスで重苦しい社会が壊れる恐れがある。まずは、経済でのアベノミクス。日銀国債買取バズーカ砲で市中のお金は飽和状態となっているはず。だが、国内の景気は上向かない。デフレをぶち壊すために国債を買い取り、お金を回そうともくろんだが、お金が回らない。まわすだけの仕組みがないうちに性急にお金をばらまいても体力のない浪自が大金をもつようなものだ。かえって、円安誘導ばかりが注目されて、海外からの物資調達コストが上昇して、貿易赤字がひどくなる一方である。また、確かに株価は上昇しているが株で儲ける等は至難の業。運、経験、度胸、ゆとりある時間、潤沢なお金などいろいろないと勝つことができない。それに、株価がいくら上昇しても、最後は売却しなくてはいけないから、売却時期判断が難しい。株価も飽和状態のはず。
家庭でも田舎では車の保有が一人一人あるところも珍しくない。車はないほうがお金がかからないからいいのだが、仕事場までの交通が不便で持つほかない。妻は車が不要かとおもいきや、遠くに住む母の介護に不可欠。旦那はまだ現役だから車は必要。娘は朝が早く、夜が遅くなる場合もあり、車が必要。こいうわけで家族の駐車場は飽和状態。
日本社会はにっちもさっちもいかないくなったというのが私の実感。心地よい自分が住めるスペースがなくなったとでもいったらいいだろうか。ここちよさを提供できなくなった社会は、住民の反撃を食らう。所詮社会は人間が作ったものだから、壊すのも人間である。または、昔にあった疫病の蔓延、戦争、内乱、政治革命が古い社会を壊す。日本社会が崩壊を始めたら小さな国土にひしめき合って生活している上に、資源がない、貿易力が低下する、財政が破たんする、連鎖反応が早いだろう。
遠い昔、戦国時代を頭に浮かべてみようではないか。あれは崩壊社会の最たるものだった。信長の強引な武力闘争がきっかけとなり、家康の完成した政治力の実行で収まった。借金まみれの室町政府は負の要素社会は飽和状態だった。今の日本と似ている。今の政府のスケールが大きいだけに手に負えなくなるだろう。安倍首相がいろいろと政策の提案をしているが、貿易黒字もだせなくなったお金がない国に未来はない。更に、全体の収支で経常黒字がでなくなったら危ない。日本は今の大きなスケールを小さくするしかなかろう。国が小さな政府を目指すことで国の財政規模を縮小すれば借金財政は回復する。アベノミクスだけでは回復しない。小さな政府になるというのは、公務員の削減、河川土木への財政出動の大幅削減、道路工事もしな、学校減らし、子供手当廃止、教育出費の削減、高齢者への医療費削減、国会議員削減、自衛隊の縮小。。。。あげればきりがない。増やすものは何ひとつない。
日本は1億5千万人のうち、40%が老人で、そのうち、自分では稼げない女性が大半だ。よって年金制度が必要である。年金資源はますます今後必要になる。年金制度の今の給付レベルは維持して、公務員は減らせというのは暴論。有能な年金担当者がいない限り年金支給は円滑に行えないからだ。減らすばかりが能じゃない。無駄を削減するべきである。今すでに、公務員の給与は頭打ち状態となっているから、いつ有能な公務員が辞職して、給与がいいところへ転職するとも考えられる。残るは劣悪な公務員ばかりになったら、政府、地方の行政は停止だ。現在の日本で見られる富の不平等な配分の原因のひとつは東京等への都市一極集中である。私が田舎の久留米でこつこつ働いて収めた税金は東京、福岡市が吸収してしまっている。私の収めた税金が久留米の財政に寄与するのは地方税のみ。国税はほとんど東京、福岡市の活性化に使われる。
どうも、少々の頭では今の日本を改革しようとしても、無理のようだ。アベノミクスといったかんたんな政策では戻れない日本である。勿論ブレーンがいろんな政策提言を安倍首相にしているだろう。これだけ配線が混線した今の日本の救世主が現れるのだろうか?一方久留米市はどうなんだ?誰か素晴らしい政策を発案する人がいるのか?いないだろう。それでは、政府と一体となり財政改革をするべき地方の町久留米は、日本政府に置いてきぼりを食う恐れがある。田舎の方では土地の価格が大きくさがったし、久留米市の固定資産収入は減った。就職口は東京へ移動するから、できのいい連中は高給をめざして、都会へでる。すると、当然市民税が減る。東京、福岡市と久留米の格差は比較しようがないほど開いた。東京は国際都市。福岡市は九州の中核都市。久留米は30万人いるわりには財政は苦しい。久留米でattractiveなものは花火大会くらいかな。家庭の家計簿と同じで、国の財政も毎月出ていくお金が多いと苦しいやりくりを強いられる。久留米が生き残るにはどうしたらよいのか?私もさっぱりわからない。大牟田市は財政破綻の恐れがあったが、実際はどうなっているのだろうか?給与はきちんとでているのだろうか?老人介護とか実際にできているのだろうか?財政破綻予備軍地方都市が飽和状態になってしまったら、一体どうなるんだ?

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影響力がなくなった新聞

政治 2014.07.02 Wednesday msophia

日本の自衛隊も遂に正式な軍隊扱いになりそうだ、ただ海外派遣が合憲か否かというレベルでのみの議論という限り

においてという点が、戦争アレルギーの強い一部の国民の気持ちを慮ったということか。自民党は無理な解釈を重ね

てどこまで憲法を飾り物とするつもりか、私も分らない。情況次第というのが本音だろう。

今回の憲法ないがしろ運動でさっぱり盛り上がらないのがマスコミ、特に新聞の影響力がない。こういう私も実を言

うと全く関連記事を見る気がしなかったからだ。前回の衆議院選挙でのマスコミ主導により、国民を巧妙に政権奪還

手を貸させた大手新聞は、あれ以来信用がなくなり、世論形成の力が失せたということだろう。

本来はそれでは困るが、新聞はしばらくの間は世論を引っ張る位置には戻れないだろう。こうなると、権力者の暴走

を止めるものがいなくなると、新聞は叫ぶだろうが、今ではいろんな人が、いろんな場所で、多様な媒体を通して意

見が言える時代だから、新聞の価値は下がる一方だろう。

経済記事を読んでも新聞の記事は全く魅力がない。私が新聞でまず最初に目を通すのは4コマ漫画。特に、読売のコ

ボチャンが好きである。政治欄は一番最後である。「そういう国民が権力者の暴走をいつのまにか許してしまうので

す」と声高に言われても、凡人にはピンとこない。

中国みたいな乱暴狼藉を平気でやる国がいると、平和憲法の維持も口で言うほど簡単ではないと、国民の多数が痛感

しているというのが、本当のところだろう。アメリカだけに戦争遂行を委託して、日本国民はまるで戦争など自分達

には無関係で、自分達に降りかかることもないと宗教の如く信じていた時代はとっくに、国民の心の中では過去のも

になっていたのだろう。次の記事を見ると、中国の警戒ぶりが窺える。

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【北京時事】2日付の中国共産党機関紙・人民日報は、安倍政権が集団的自衛権行使容認のための憲法解釈変更を決

めたことについて論評を掲載し「一つの危険な信号であり、一つの警鐘でもある」と指摘した。また「日本政府が戦

後体制の突破に向け、実質的な一歩を踏み出すものだ」と警戒感をあらわにした。さらに「日本の未来、アジア安全

保障情勢、戦後国際秩序の在り方に関係する重大かつ敏感な事件だ」と強くけん制した。

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中国共産党・政府には、日本の平和憲法が揺らぐことに警戒が強いと言う。日本では改憲は一貫して『不可能な常

識』と認識されてきたが(集団的自衛権の行使容認で)戦後堅守してきた『専守防衛』の安全保障政策を放棄した

と言いたいのであろう。さらに中国側は、安倍政権が「中国脅威論」を強調し、集団的自衛権行使容認に向けた動

きを加速させたと見て不満を強めている。

自民党政権が続くとすれば、次は憲法改正が俎上に上がるのは時間の問題だろう。自民党内のハト派の重鎮が力を失

っているだけに、今の政府はしたいことをかなり仕上げにかかると思われる。新聞も早く影響力回復の努力をしない

と、読み手は激減するだろう。

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クリントン 国務長官の中国に関するスピーチ

政治 2012.12.04 Tuesday msophia


以下の英文はヒラリー・クリントン米国国務長官の最近のスピーチからの一部引用です。
中国の特徴が語られています。読んでみて下さい。

When asked about the Chinese perception that the U.S. "pivot" to the Asia-Pacific region is destabilizing, Clinton noted that "you might need a psychiatrist to answer that because we certainly have made it as clear as we possibly could that the Pacific is big enough for both of us." She then argued that the current wave of territorial disputes in the South China Sea is about resources, plain and simple, adding that a Chinese official once asked her how the United States would feel if Beijing claimed Hawaii:


At one point in one of my long discussions about this, one of my Chinese interlocutors said, "Well, we could claim Hawaii." I said, "Well, go ahead, and we'll go to arbitration and prove we own it. That's what we want you to do."

So I think that this is a learning process for everybody, because why are these now - these old territorial disputes coming to the forefront? Because people think there are resources, and they want to drill, and they want to find out what's there. And they think it's got material benefits for them. But it has to be done in a lawful way. And that's why I've advocated strongly that we accede to the Convention on the Law of the Seas, because it will strengthen our hand in making these cases.

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垣間見える政治の闇

政治 2012.10.06 Saturday msophia

 以下に掲載した記事は森元首相が告白「伸晃氏支援は石原知事との約束」
配信元:産経新聞「単刀直入」2012/10/01 09:42 からの引用である。


3年ぶりの自民党総裁選が終わったね。安倍晋三さん、石破茂さん、町村信孝さん、石原伸晃さん、林芳正さんの5人が立候補して乱戦なんて騒がれたけど、とてもすばらしかった。民主党の代表選とは段違いだ。しかし、勝負の結果は早くからかなり読めていたよ。

 石破さんの地方票が非常に強くて、1回目の投票でぶっちぎりで1位になる。だが、誰も1回目で過半数は取れなくて、国会議員だけで行われる決選投票で2位の候補が逆転するだろうということは誰もが思っていた。問題はそれが安倍さんなのか、石原さんなのか−。そこはなかなか分かりにくいところだったけどね。

 ■報恩忘れた谷垣氏

 だから最終盤の2位争いは熾烈だったでしょ。最後はね、石原さんの方は地方票が取れなかった。「選挙の原点を教えられた思いだ」と、僕は若い諸君に言っているんだけど、やはり安倍さんと石破さんは地方の遊説にものすごい力をかけた。石原さんは党の幹事長だから身軽にやれなかった。そこは気の毒な面もあったと思うよ。

 今回の総裁選では、かつて私が所属していた町村派で、安倍さんと町村さんの調整みたいなこともやらされたけど、もう町村派の人間じゃないからね。僕は初めから石原さんをやらなきゃならない約束があったんだよ。

去年3月に石原さんのお父さん(慎太郎東京都知事)と約束をした。だからどうしても石原さんの応援をせざるを得なかった。

 都知事選告示直前に慎太郎さんが出馬しないという。自民党としては引き続きやってほしいが意志が固い。このままでは党執行部の責任問題にもなりかねない。当時の谷垣禎一総裁が大島理森副総裁に交渉をさせたが全く相手にされず、両氏から依頼を受けた私が息子の伸晃氏と2人で慎太郎さんに思いとどまるように説得した。

 「ここで都知事を降りたら党幹事長でもある伸晃君のためにならない。彼の首相の芽はなくなるよ」と僕は言ったんだ。夜中までかかったが、結果として引き続きやるということになった。そのときに都知事は「必ず息子を頼むよ」と。これは党としての約束なんだ。だから総裁選で私には石原さん以外の選択はなかった。本当は谷垣、大島両氏も石原君を応援する先頭に立つべきだったんだよ。

 ■安倍さん立派、幹事長は…

 別に私があっちこっちを引っぱがすみたいなことをしたわけではない。当選できなかったのは残念だけど、1回目の国会議員票でトップを取ったんだから幹事長としてのメンツは保たれたと思うよ。

 新総裁に就任した安倍さんは立派な戦いぶりだった。これからは日本のため、自民党のためがんばってもらいたい。まず取り組むべきは、国民生活に影響が大きい特例公債法案やデフレ・経済対策を次の臨時国会でやれるかどうかだ。それにはどこかで妥協せざるを得ない。みんな遠い将来の話ばかり言いたがるけど、そこをクリアしないと総裁選の街頭演説で安倍さんが言った政策だって実現できなくなるんじゃないの。

 そう考えると、幹事長に起用した石破さんにそれができるのかということだよ。自民党の幹事長になったのならなぜ党を出たのか、そしていくつもの党を渡り歩きわが党に帰ってきたのか説明する責任がある。派閥も結構利用していた。その始末もついていない。履歴はついて回るものだ。明快な説明を期待したい。

 自民党の新執行部に問われているのは、「決められない政治」からの脱却だ。実を言うと乱闘国会ばかりやっていたイデオロギー対決時代の国会の方が案外ものが決まったんだよ。イデオロギーでの反対だから、相手の顔が立つように十分に議論して、当然物理的抵抗があっても最後は強行採決すればよかった。

 ところが今のようにイデオロギー抜きになると、対立がおのずと条件闘争になる。お互いが条件を少しでも有利にしようとがんばるからいつまでも物事が決まらない。

 ■同日選で決着を

 だけど、いくら意地悪をしようとしても、いつまでも特例公債法案を人質にとっておくことはできないよ。それより安倍さんは野田佳彦首相との党首会談で「1年先までにこれとこれをやっていくんだ」と腹を割ってテーマの切り分けをすることだ。それが真のリーダーの姿というものじゃないのかな。

 社会保障・税一体改革でその入り口はできたのだから、まずは民主、自民、公明3党でこの改革の中身をちゃんと詰めてもらいたい。そこを壊すようだと議会人の資格はない。衆院の選挙制度改革も各党が合意できる中選挙区制でやると決めれば来年7月に間に合う。それで衆参のダブル選挙にすればいい。それなら経費も安くて済むし、ねじれも一気に解消して一石二鳥でしょ。

 参院での首相問責決議は前の通常国会で出たんだから、新しい臨時国会が始まればクリアしたということでいいんじゃない? 引きずらず、臨時国会で正々堂々論戦することですよ。それこそノーサイド。野田さんも安倍さんも口ばかりで本当のノーサイドを分かっておられない。たまにはラグビーを観戦してほしいね。激しい戦いの後、相手をたたえるのがノーサイドだ。それを理解しない者が勝手に使うなと言いたい。(赤地真志帆)

「私のコメント」
産経新聞は物議をしばしばかもしたことがある記事を掲載することで、名前を馳せる新聞社である。
朝日、毎日、読売と違いどんなに頑張っても売り上げでは、三大新聞ではダントツのビリを走る毎日には追いつけない新聞。産経新聞は人口100人当たりの発行部数が1.24部数。三大新聞でビリを走る毎日新聞の人口100人当たりの発行部数は2.74部数。この統計数値は2年前のものだから信用度が低いことは、予めおことわりしておく。

総発行部数では三大新聞には勝てないだけに、スクープを狙いすぎて時には勇み足的な記事を書き、物議をかもすことが多い。
しかし、真の記者魂をもつ記者がいるのも産経新聞であろうと、私は確信している。

ここに挙げた記事は政治の闇を森元首相に語らせた大スクープだと、私は確信する。

森元首相は愚息のことで随分と悩まされ、ついには政界引退を決意した方である。

小泉下自民党首相と力を合わせ自民党派閥政治を押さえ込もうとした人物。本来は小泉、安部、森は同じ派閥に所属していたし、不運にも健康上の理由で首相の座から降りた安部元首相の後を受けて首相となっていた森さんが、今回の自民党総裁選で安部でなくて、石原を応援せざるをえなかった心情を吐露した、大スクープ記事だと私は思う。
是非とも皆さんにも読んでいただきたいものである。

今日はこの記事に関しての私のコメントは差し控えておおきます。
よく読んで、ご自分で記事にたいする判断をしてもらいたい。
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