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飽和状態の日本

政治 2015.02.11 Wednesday msophia

10年前なら多年生浪人ータロウと称すーはレアーな存在で、主力は一浪、二浪、三浪は白い目で見られ、本人も引け目を感じていたようだし、五浪となるとそれこそ劣等生のレッテルをはられたものだ。ところが、ここ六年くらいだろうか、大学を退学してきたり、卒業後に再度医学部を目指したりする浪人ともいいようがない人が増えた。卒業してくる受験生では、学歴にかなり幅がある。京都、東大を卒業したのちに再受験する人。国立や私立文系を卒業したのちに再受験する人など、いろんな受験生が医学部をめざしている。この人たちは、大学を卒業しているだけに勉強の基礎ができているし、年をくっているだけに世間ずれしていて、若い受験生よりも勉強の仕上がりが速い。アメリカでは四年生大学卒業後にしか医学部受験ができないが、彼らはまさにアメリカの制度をここ日本で体現しているといえる。偏差値が高い慶応、順天堂、慈恵医科大が二浪までしか入学させないのにたいして、そのほかの医科大学は多浪制の受け入れを露骨に拒むこともない。一般の企業では就職に関して二浪までは差別しないようだが、私立医学部、国立医学部は入学については無制限の許可である。それだけに医学部は高齢の受験生が後をたたない。日本社会の高齢化の一端が受験界でも起こっているといえよう。高齢浪人が多くて入学できない若い受験生が飽和状態だといえよう。
実は、日本社会はいまやすべての面で飽和状態、いつ何時に、この緊張した、ストレスで重苦しい社会が壊れる恐れがある。まずは、経済でのアベノミクス。日銀国債買取バズーカ砲で市中のお金は飽和状態となっているはず。だが、国内の景気は上向かない。デフレをぶち壊すために国債を買い取り、お金を回そうともくろんだが、お金が回らない。まわすだけの仕組みがないうちに性急にお金をばらまいても体力のない浪自が大金をもつようなものだ。かえって、円安誘導ばかりが注目されて、海外からの物資調達コストが上昇して、貿易赤字がひどくなる一方である。また、確かに株価は上昇しているが株で儲ける等は至難の業。運、経験、度胸、ゆとりある時間、潤沢なお金などいろいろないと勝つことができない。それに、株価がいくら上昇しても、最後は売却しなくてはいけないから、売却時期判断が難しい。株価も飽和状態のはず。
家庭でも田舎では車の保有が一人一人あるところも珍しくない。車はないほうがお金がかからないからいいのだが、仕事場までの交通が不便で持つほかない。妻は車が不要かとおもいきや、遠くに住む母の介護に不可欠。旦那はまだ現役だから車は必要。娘は朝が早く、夜が遅くなる場合もあり、車が必要。こいうわけで家族の駐車場は飽和状態。
日本社会はにっちもさっちもいかないくなったというのが私の実感。心地よい自分が住めるスペースがなくなったとでもいったらいいだろうか。ここちよさを提供できなくなった社会は、住民の反撃を食らう。所詮社会は人間が作ったものだから、壊すのも人間である。または、昔にあった疫病の蔓延、戦争、内乱、政治革命が古い社会を壊す。日本社会が崩壊を始めたら小さな国土にひしめき合って生活している上に、資源がない、貿易力が低下する、財政が破たんする、連鎖反応が早いだろう。
遠い昔、戦国時代を頭に浮かべてみようではないか。あれは崩壊社会の最たるものだった。信長の強引な武力闘争がきっかけとなり、家康の完成した政治力の実行で収まった。借金まみれの室町政府は負の要素社会は飽和状態だった。今の日本と似ている。今の政府のスケールが大きいだけに手に負えなくなるだろう。安倍首相がいろいろと政策の提案をしているが、貿易黒字もだせなくなったお金がない国に未来はない。更に、全体の収支で経常黒字がでなくなったら危ない。日本は今の大きなスケールを小さくするしかなかろう。国が小さな政府を目指すことで国の財政規模を縮小すれば借金財政は回復する。アベノミクスだけでは回復しない。小さな政府になるというのは、公務員の削減、河川土木への財政出動の大幅削減、道路工事もしな、学校減らし、子供手当廃止、教育出費の削減、高齢者への医療費削減、国会議員削減、自衛隊の縮小。。。。あげればきりがない。増やすものは何ひとつない。
日本は1億5千万人のうち、40%が老人で、そのうち、自分では稼げない女性が大半だ。よって年金制度が必要である。年金資源はますます今後必要になる。年金制度の今の給付レベルは維持して、公務員は減らせというのは暴論。有能な年金担当者がいない限り年金支給は円滑に行えないからだ。減らすばかりが能じゃない。無駄を削減するべきである。今すでに、公務員の給与は頭打ち状態となっているから、いつ有能な公務員が辞職して、給与がいいところへ転職するとも考えられる。残るは劣悪な公務員ばかりになったら、政府、地方の行政は停止だ。現在の日本で見られる富の不平等な配分の原因のひとつは東京等への都市一極集中である。私が田舎の久留米でこつこつ働いて収めた税金は東京、福岡市が吸収してしまっている。私の収めた税金が久留米の財政に寄与するのは地方税のみ。国税はほとんど東京、福岡市の活性化に使われる。
どうも、少々の頭では今の日本を改革しようとしても、無理のようだ。アベノミクスといったかんたんな政策では戻れない日本である。勿論ブレーンがいろんな政策提言を安倍首相にしているだろう。これだけ配線が混線した今の日本の救世主が現れるのだろうか?一方久留米市はどうなんだ?誰か素晴らしい政策を発案する人がいるのか?いないだろう。それでは、政府と一体となり財政改革をするべき地方の町久留米は、日本政府に置いてきぼりを食う恐れがある。田舎の方では土地の価格が大きくさがったし、久留米市の固定資産収入は減った。就職口は東京へ移動するから、できのいい連中は高給をめざして、都会へでる。すると、当然市民税が減る。東京、福岡市と久留米の格差は比較しようがないほど開いた。東京は国際都市。福岡市は九州の中核都市。久留米は30万人いるわりには財政は苦しい。久留米でattractiveなものは花火大会くらいかな。家庭の家計簿と同じで、国の財政も毎月出ていくお金が多いと苦しいやりくりを強いられる。久留米が生き残るにはどうしたらよいのか?私もさっぱりわからない。大牟田市は財政破綻の恐れがあったが、実際はどうなっているのだろうか?給与はきちんとでているのだろうか?老人介護とか実際にできているのだろうか?財政破綻予備軍地方都市が飽和状態になってしまったら、一体どうなるんだ?

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