女性の自立と少子化

少子化対策 2017.09.27 Wednesday msophia

うちの奥さんは全く社会で働いたことがない。私が働いて欲しくないと望んだわけでもないが。彼女は社会に働きにでようとは露とも思わなかったようだ。結婚した当初に少しだけ塾で働いてもらったが一年もなかったと思う。今の時代に生きていたなら彼女でも何ららかの資格を取り、甲斐甲斐しく自立をし結婚もしなかったのではなかろうか。
ヨーロッパの自由主義と個人主義が日本にもストレートに浸透して、今や結婚はなるべく遅くするものへと変貌したと言えよう。安部首相以下年金のストック量が気になってしかたがない財務官僚は若者への結婚、家庭作り、共稼ぎの労働形態を推し進めるのだが、彼らの思惑通りにはいかないだろう。今の若者が自由を謳歌し、孤独をひそやかに楽しみ、一人で旅行をしたりして、その一方酒場のような寄せ集めのcommunityには見向きもしない。おそらくインテリほどこの傾向が強いだろう。国がどれだけ子育て支援をして人口増加への糸口をつかもうとしても、国の今までのありかたが今の若者を作ったのだから、私は政府の努力は結実しないと思う。結婚したら一千万円、子供一人で数百万円贈呈するといっても、気が進まないことは今の若者は決してしようとしない。こういう人達は今までの日本人から見ればアメリカ人かヨーロッパ人にしか見えない。しかしながら、今の若者はEuropean egoはあるんだが、まだまだ本物のegoを得るには修業が足りない。私に言わせれば今の若者のegoはshaky egoである。これがsteelの如くtoughでhardなegoへと変貌すればまた若者たちが自己確立して違った視点を持ちながら結婚をして子供を持つ方向性ががうまれるだろうと、私は期待している。
私など結婚した当初は大学院にずっといたせいで貯蓄はないし始めたばかりの塾の収入はわずかしかなかったが、体力と気力でそして家族への扶養の義務を脅迫観念のごとく抱いて、なんとかしのいだ。その一方、自己犠牲ばかりさせられたといった負の意識を結婚生活や家族に持つ傾向が強かった。何故そういった考え方をしたのか?知らず知らずしてそういった結婚観を持つに至ったのだろう。自分が育った家庭の影響、戦後の余裕なき窮乏な少年時代の生活。思想や傾向はEuropean風個人主義と自由主義だったがその実態は極めて表面的な欧州文化の模倣だった。当時エゴイストは自己中心主義という意味で使われていた。欧州人が個々の人間の強さや逞しさを保持している文化的背景も分からなかった。言うなれば食うために勢いだけで生き抜いていたのだろう。このタイプが仕事人間を卒業したのちは燃え尽きてしまうのかもしれない。今の若者は昔の若者と違い結婚をゆっくり、慌てずにできるほどにいろいろと余裕があるのかもしれない。焦ってもできないものはできないと達観もしているようにも見える。
今後女子はますます働きに出る人が増えていくだけに経済的な自立をした人達が増えていく。それだけに女性はしっかりした男性を伴侶に選ぶ傾向が強い。適当な相手がいなければ結婚を諦める女子も少なからずいる。医師や薬剤師、教師、大学の先生、弁護士、税理士、会計士、行政書士と女性の登竜門は多い。将来は男性で3人に1人が一生独身で過ごす時代がくるらしい。昔の私は、お世話を焼いて頂く女性のおかげでなんとか人並みの結婚ができたが、今やそういった世話役も少ない。egoの弱い人間性しか持ち得ていない一部の男性は結婚したくとも女性が「見初めてくれなくなった」。昔は男性が気にいった女性を見初めるといったものだったが時代は変わったのである。職場結婚も激減したらしい。この先ますます自立した女性が増えるだろうから政府もただ子育て支援とか子供を育てるめに子供保険を創設しようなどと、政策ばかり立てても実らない。むしろ、女性を登用する政策を実行すればますます女性は自立したくましく生きる。なかなか伴侶を見つける暇もない。仕事をすれば充足感をえることができるから仕事が楽しい。これは男性も同じ。仕事にばかりかまけて家庭を顧みれない男性がたくさんいる。若い女性が自立すればそういった仕事女性が増加するのは間違いない。国の政策が目指す目標である「結婚したのちにも働ける環境作りが」むしろ人口減少という結果を招く恐れがある。しかしながらそれは時代の流れだから国は辛抱するしかなかろう。イタリア並みに子供が少ない国に日本はなるかもしれない。劇的な子供増加対策は実行できないだろう。
そうなると小学校から家庭の意義、親子の関係、先祖の持つ意味、家族と社会、人間関係の楽しさ大切さ、難しさ、そして自己の確立などを教育するべきだ。大家族が果たしていた役目を思い出す必要がある。もちろん家庭での教育が重要であることは論を待たない。
小学生に英語を教えるよりはずっとこちらのほうが大切だと私は思う。人間教育は小学生の頃が重要だ。英語教育などそれほど慌ててしなくてもようかろう。もちろん今行われている人口増加対策は続けてようかろう。幼稚園等の無償化が10月の選挙でのappeal themeの1つになるようだ。消費税の増税分を別の目的に使うことには私は賛成しかねるが、幼稚園や保育園等の授業料は結構割高だし4〜5年も通園するとなると家庭の負担が大きいから国の補助を出すのはいいだろう。
となると国はますます株式市場を活用して資産運用を行い、収益を何兆円も上げて金融資産を増やしていかねばならない。アベノミクスのバズーカ砲は安倍政権が変わっても自民党が政権を持つ限り続くことになる。今の政府は誠に運用が難しくなったものだ。株式や債券市場は悪く言えば博打だから、いつでも予期せぬことが起こりうる。それでも博打を打たねばならない。金融経済がわからない観念論者にはこういった流れにはついていけないだろう。次回の選挙でこの種の経済音痴の政治家が減らねばいけない。
  • Yahoo!ブックマーク
- | -




qrcode