アメリカと日本の子育ての違いのもたらす違いは大きい

社会問題 2013.03.15 Friday msophia

t読売新聞より

今春卒業予定の大学生の就職内定率(2月1日現在)は前年同期を1・2ポイント上回る81・7%だったことが15日、文部科学省と厚生労働省の調査でわかった。

 2011年には過去最低の77・4%だったが、2年連続で回復した。リーマン・ショック前に比べるとなお低いものの、厚労省は「企業が新規採用に積極的になってきた」と分析している。被災3県を含む地域での上昇も目立っている。

 2月1日現在の統計は00年に始まり、毎年、全国の国公私立大学62校を抽出して調査する。

 内定率は、男子81・3%(前年同期比0・6ポイント増)、女子82・0%(同1・7ポイント増)。この時期の調査では、調査開始以来、初めて女子が男子を上回った。


この読売掲載の統計はアンケート対象、時期、学校、成績、希望した会社のレベルというものを加味してだしたものかどうか、判然とはしないものの、このアンケート結果はturning pointを表す事実の一つであるのは間違いないだろう。本来、大学進学率は男子のほうが多いと察するし、また、男子のほうが好条件を示す会社へ就職しようとするはずだから、男子は就職ではより狭き門にはなるだろう。しかし、女子が社会への進出を加速して、ついに就職率では、数字的に男子を追い越したのは否定できない。


この事実の背景は今後分析されるだろう。しかし、本来、受験界ではとっくに男女の逆転がおきていたのだろうと思う。その事実を分析調査していないから、この記事が唐突にみえるだけではないだろうか。とにもかくにも、やる気のない男どもにとっては由々しき事態が到来したのである。男だから、職にはありつけるといった安直な考えはすてないといけない。

私の高校時代の同級生だった女性は、女性として初めて東京消防庁へ就職したひとがいた。かなりのがんばり屋でお茶の水大学へ進学していたが、小、中、高と成績もよく根性があった女性である。この種のがんばり屋、有能な人材を社会がほっておくのは、社会の損失である。この流れはますます強くなるはずだ。


ママやおばあちゃん達に可愛がられちやほやされたた男の子!自尊心ばかりが強くなり、自分をきもちよくさせてくれたり、自分が傷つかないことをしようとして、失敗を恐れ、チャレンジ精神を喪失した坊や!この社会では「おまんまの食い上げ」となる恐れがある。


アメリカのように、家庭の中で赤ん坊のときから、徹底して「自立心」「自主性」を確率させて、「自分で決断をすることができるように」子供を育成することを、子育ての中核におく子育てが正しいのかもしれない。アメリカでは大金持ちのこどもでも、現状に維持せずに自主的精神を確立していくだけに、たとえ失敗しようと、再度挑戦する素晴らしい敢闘精神をもっている。しかも、男女を問わずそうだから、凄いと、私は思う。


アメリカは不景気からいまや脱却しつつある。膨大な借金、国債を発行していようと、徐々に経済を立ち直らせ、今や、株価もリーマンショック以前の株価水準を超えたという。一方、日本はデフレで苦しむこと、20年、なんという体たらくであろうか。両国の経済の違いのもとは、私は、人間教育の差だと思うが、みなさんは如何おもわれるだろうか?

女子は生きることに関しては、男に比較してはるかに、才能があるのだし、現実的発想を確信的にもっている。一方、男は鍛えて、作り上げるには手間暇がかかる。男は育て上げるのが実に難しい。いつまでも、ガキっぽい側面を持ち合わせつつ大人になっていく。よこにいてサポートしてくれる女性がいないと、一人前の男になれない。結婚しない若い男たちは、そういう視点がないまま、一人暮らしをしていくのだから、いうなれば、一人前の社会人ということはできないだろう。そして、就職率までも、女子が男子を上回るとなると、この先、未完の男が乱造されていく恐れがある。由々しきことである。
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今の日本、少しは変化しているところもある

社会問題 2012.05.06 Sunday msophia

閉塞状態でまことに面白くない国と成り果てた日本。
一体誰がどう救う切り口を見出すのだろう? 

疲れた人たちは癒しを求めて、神社、仏閣へと信心はなくとも参詣するそうだ。
ヒーリングスペイスにまで堕落したお寺様からは、檀家の減少が止まらない。

原発問題はシリアスらしく記事にはするが、何の提案もできないマスコミ。
民主党政権はマスコミの反応を怖がって原発には前向きに対応しようとしない。選挙が怖いだけか。

石原都知事は尖閣諸島を都で買い上げるといいはじめたが、それで国土問題が落着するわけでもない。
彼の発言で初めて遠島の所有権をめぐるいびつな問題が存在することが分かった。

受験の世界で身近な話題であるが、猫も、杓子も医学部へなびく。
久留米附設では医学部志望者が半数に達している。
20名程度の女子生徒のうち、文系志望者は2名。
医学の将来はバラ色でもないのに。
何故今の状況に依拠して将来の安定を想定している矛盾に気付かない。
「今、土地の値段が上昇しているから、土地を買おうよ」と同じことをしている。
医学部をでれば安定した職につけるのは今か何年後のスタンスなのか?
公務員が出す統計値は真にいい加減であり、いつでも「医者は多すぎます」と今とは違う統計数値に変わりうる。

法曹世界、会計士の世界をみれば分かる。公務員の指導した改革がでたらめだったことが。
同じことが「医者は足りない」から、医学部定員を2割増加した今の方針もころっと変わる。

どこの馬鹿が政策を決定してきたのか、、、、
それは、ずっと自民党政権政権であったし、国家公務員であった。
現在は民主党政権と国家公務員。
現在の政権の下ではどうも何事もうまくいかないようだと、ようやく人々が分かり始めた。

話しを転じよう。
久留米の街中を歩いて人が多いのは石橋文化センターだけか。
いろんなところから素晴らしい花を見物にくる。現在はバラの花が開花し始めた。
私もカメラをもって撮影をと思ったが人が多すぎたから今日は庭園にはいかなかった。

しかしながら、久留米市内は静まり返っている。なにしろ、あの一番街は半分近くがテナント空。
ユメタウンができて以来、ガラガラの商店街。
ユメタウンは儲けた利益は広島へ持ち帰るから、久留米市にはでかい固定資産税以外はメリットがない。
働く人たちには給料を支払うメリットはあるが。消費税だって落としもしない。

最近では、3号線沿いにまた大型マンションが建設中。
かなり大きい。バブル時代のようにマンション投資は廃れた一方、オーナーが住むマンション。
市は、固定資産税がはいるから嬉しいが、マンションが建つ学区の西国分小学校はだんだんと
マンモス化の弊害が出始めている。街中の日吉や、篠山小学校などは生徒はへるばかり。
マンション建設できそうもない場所だから。

どこをみても閉塞している日本。どうなるんだろうか?
日本の神様が見ていらっしゃるなら、早く救ってくれないと、本当にまずいです。

しかしながら次のような記事もある。以下引用です。変化とはこうやってやるべきだのお手本です。
公務員の中にも優れた人がいますね。流石、教育県の秋田公立大学の話し。
福岡県には、公立大学はいくつあるかご存知ですか?
日本の大学は文系にもっと優れた生徒を集めないと、将来はその存亡に関わってきます。


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6年前に開校した公立大学に、全国から熱い注目が集まっている。英語を中心とした異色のカリキュラムときめ細かい就職指導で、就職率はほぼ100%。志願者数も増加を続け、受験偏差値も、今や旧7帝国大に肩を並べるほどなのだ。

「『英語を学ぶ大学』ではなく『英語で学ぶ大学』」

国際教養大学(秋田県秋田市、AIU)は2004年に開学。ウェブサイトには「『英語を学ぶ大学』ではなく『英語で学ぶ大学』です」とうたっており、すべての授業が英語で行われているほか、1年間の留学が義務づけられている。9月入学を早く取り入れていることが特徴だ。全国的に注目を浴びたのが、その就職率の高さだ。AIUでは08年に初めての卒業生を出したが、就職率は100%を達成。12年度(11年8月卒業と12年3月卒業)は、161人の就職希望者に対して160人が就職。就職率は99.4%と、高い水準を保っている。

「大学の思い出は就活です(苦笑): 大学生活50のお約束」 (ちくま新書)などの著書がある大学ジャーナリストの石渡嶺司さんによると、

「ある程度『できる』学生が入ってくる上に、みんなよく勉強する」

のだという。初めての卒業生の就職実績が話題になり、企業の「AIU詣で」もあるという。

「地場だけではなく、在京・在阪の名だたる企業が学校まで出向いて会社説明会を開催しています。これが企業側の採用意欲の表れで、学生にとっては、就職活動に対するハードルが下がるはずです」

11年度まで出願者数は右肩上がり

その結果、入学の難易度も上昇している。代々木ゼミナールの12年度の大学難易度一覧では、国際教養大の2次試験の偏差値は66。参考までに旧帝大の前期日程の偏差値を見ると、東大文Iが71、京大法学部が69、東北大法学部64、大阪大学法学部66、九州大法学部62といった具合だ。

出願者数も伸びている。4月入学者向け入試について言えば、130〜150人程度の募集に対して、09年度は1186人、10年度は1506人、11年度は2632人と右肩上がり。12年度は2238人と約15%落ち込んでいるが、大学側は、

「11年度が非常に多かったので、その反動なのではないか。それでも、10年度に比べれば1.5倍に増えている」

と、高水準で推移していることに自信を見せている。

いわば、「良い就職実績が出る→志願者数が増える→学生の質が上がる→就職実績が上がる」という良いサイクルが繰り返されている形で、石渡さんも「偏差値も『高止まり』するのでは」と見ている。

なお、12年度の出願者2238人のうち、秋田県内出身者は5%未満の108人。全国区の大学だということを裏付ける一方、秋田県の公費が投入されている公立大学としては「痛し痒し」といったところだ。



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増加する法曹家浪人

社会問題 2011.12.19 Monday msophia

新司法試験に合格し、14日に司法修習を終えた弁護士志望者のうち約2割が弁護士登録をしなかったことが日本弁護士連合会のまとめでわかった。弁護士急増による「就職難」で弁護士会費などを払える見通しがたたず、登録できない志望者が多いとみられる。未登録者の割合は、新司法試験合格者が就職を始めた2007年以降の同時期で最悪となった。

 日弁連によると、卒業試験に合格した1991人のうち70人が検察官に採用される。裁判官の採用数は未公表だが、昨年並みの98人と仮定すると残りは1823人。15日に弁護士登録したのは1423人で、21.9%にあたる400人が未登録となる計算だ。

 弁護士登録をする際には、各地の弁護士会と日弁連に計数万〜数十万円の支払いが必要で、会費も毎月数万円はかかる。若手は減額する会もあるが、給与などの定期収入がなければ払い続けるのは難しい。 久留米のような町でも事務所費用は賃貸する際の料金が20万程度のよいビルでないと客はこないだろう。文書保管、現金管理などが適正にできるビルでないと信用を得られないからだ。若手の弁護士は、年寄り弁護士に比べればキャリアー不足は否めないにしても、ベテランがいやがる事件を処理してくれるだろうし、情熱も盛んであるはずだ。弁護士はまずは事務所の運営はお金がかかるのはわかるが、もっと若手の弁護士が活躍できる下地を国はつくるべきではないか。

狂ったような勉強を強いられた旧司法試験の弊害を反省して台頭した新司法試験も働き先がないのでは、あまりにも可哀相である。法曹家として夢をもち挑んだ結果が、シャットアウトとはひどい現状である。コネがある金持ち新人は仕事につけるが、一匹狼として権力にも屈しない弁護士の誕生が不可能となってしまう。法科大学院を卒業するまでもかなりのお金を使っているのだし、特に、貧乏法曹家はアルバイトをしたりして無理をしているのだし、試験に合格しても借金のみが残ってしまう。

確かに、改革が性急に過ぎて法曹界の受け皿もできないうちに、新人弁護士が大増加したことに、既成勢力はおびえているのは理解できる。筑後地方でも、2倍半の弁護士数となっているから、ベテランにとっては脅威であろう。
弁護士として一人前に安定収入を稼ぐには、所謂事件ばかりでは食えないのであるから、交通事故を扱う保険会社の顧問弁護士になるのが一番手っ取り早い。これも、先任者がヘマでもやらない限り顧問契約を切られることはない。

日本の法律事件は検事、裁判官の数の少なさが原因で、すべてが時間がかかりすぎていたために、刑事裁判に限りスムーズな審理を促進する目的で、陪審制度を再導入したのである。法曹改革といううたい文句も風前のともし火となったようだ。このままでは有意な才能をもった若者の社会貢献を妨げるだけで、何も良くならなかったということになりかねない。弁護士手数料はでたらめに決められていた法曹界の密室性の高い点に改革のメスを入れたかったはずだが、何も変えられないのだようか。裁判官や検事も任用する際に若い人ばかりに限定せずに、もっと高齢者を登用していくべきだろう。公務員だし年齢制限はあるだろうが。試験の成績ばかりで登用を決定するのももっと基準を下げて「おちこのれの判事、検事」を認めてもいいだろう。勉強ができなかった人のほうが、人間的には「優しくて、バランスがよい」人は沢山いるのだから。エリート主義もすてれば、傲慢な特捜といった批判もなくなると思うが。
 

 司法制度改革により、政府は18年ごろに法曹人口を5万人にする目標を掲げているが、新試験合格者が増加した結果、01年に全国で約1万9千人だった弁護士は今年、3万人を突破。一方で裁判官や検察官の数はそれほど増えておらず、期待されていた企業や地方自治体での弁護士需要も当初の想定ほどは伸びていないことなどが就職難の背景にあるとも言われている。

 日弁連の岡田理樹事務次長は「法科大学院まで出た人材が就職できないことは社会の損失でもある。法曹人口増加のペースダウンや法科大学院の定員削減など、改革を見直す時期が来ているのではないか」としている。







 
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国際的弱者、日本。

社会問題 2011.05.27 Friday msophia

リコーといえばコピー機器トップ企業である。実は私も20年以上リコーのコピーを使用している。機械の故障は少ないし、堅実な機器メーカーだと思ってきたのだが、つい先日リコーが社員を1万人削減すると発表したのをしり、ついにリコーもリストラを始めたのかと、日本企業のおかれた厳しさを
思わざるを得ない。

リコーは円高による採算悪化、国内での過当競争の中で、国際企業として外国人雇用をしていかざるを得ない。そうなると、国内の社員は外国の現地法人社員と比較すると高コストであるから、国内社員を減らさざるをえなくなる。国際企業が抱える大きなジレンマを避けて通ることはできない。今まで国内で頑張ってきた日本人社員を、減らすのが手っ取り早いリストラとなるのだろう。特に民主党政権は週20時間労働の社員でも厚生年金の被保険者する案を検討中とか、経団連からはその結果採算が悪化する会社が多くなるだけに異論が出るはずだ。リコーは民主党政権の福祉重視を先取りして社員減らしに着手したいのだろうか。

現在の健康保険制度、年金制度は遅かれ早かれ破たんするのは、常識のある人からみれば当たり前と思えることである。抜本的改革という言葉だけが踊り、政府は何もできないでいる。老人は増加の一方をたどり、不景気のせいで保険料は減少するとすれば需給バランスは壊れてしまうのは当たり前である。しかし、この国は当たり前なことがそう思いつつも、ごまかし、ごまかし先送りをする悪い癖がある。これは日本人の共有する国民性なんだろうか。

日本人は国際化には全く不向きな民族なんだろう。円高になっても、政府は何も手を打てないで、口に指をくわえてボーッとしているかのように見えるのは、私だけではないだろう。3月にフランスのパリへ旅行したときも、泥棒は多いし油断していると、財布をそのまま持っていかれる危険性が町中にあった。日本人はしばしば泥棒の被害者になるために、パリ警察では日本人専用の被害調書までおいているとのこと。悪く言えば日本人旅行者そこまで馬鹿扱いされているということである。

フランス語などさっぱり喋れないで、危険が沢山あるパリを、日本の街をあるくような調子で歩いていると、たちまちバッグをかっさらわれる。そういう環境には日本人は向いていないのである。もっと大きく国際的視点でみれば、globalizationというのはいろんな人間と関るだけに、騙されたり、殺されたり、泥棒にあったりするが、そういことについては「自己責任で対応する実力をもたなくてはいけない」のである。日本人は国内にいるような調子で海外へと出ていけば、こっぴどい目にあうことの、覚悟が足りない。これは、個人的にも、企業レベルでも、政府レベルでも今の日本村に言えることである。英語を小学生から教える程度で解消できない日本村の脆弱さである。フランス人から聞いた話だが、フランスには現在貧困国からの流民のせいで随分と治安が悪くなったらしい。例えば、カードを使って買い物をする際にはフランス人でさえも暗証番号を後ろの人から見られないように隠して打つそうだ。現金は5千円程度しか持たなくて、全てカードを使うらしい。流民達は自分達の貧困な状況にあることを逆手にとって何でもやってしまう、何をしてもかまわないという、思いがあるそうだ。人に道を尋ねられても用心するそうで、随分と緊張感がある生活をフランス人自身が強いられているそうだ。私はユーロ圏の抱える大きなジレンマを垣間見れたのである。

日本が戦後あれだけ経済成長ができたのは日本人の努力もさることながら、アメリカおかげだったのは間違いないだろう。アメリカが日本製品を大量消費してくれたから経済が豊かとなり、国も裕福になったのである。その裕福さを支えるお金がまわっているから国債もまだ発行できるが、貯蓄したお金が減少すれば今の日本の豊かさは崩壊する。日本人はフランス人達からみると裕福だそうだ。しかし、私から見ると、フランス人のほうがはるかに人生を謳歌している。フランスの給料は最低10万円程度の保証があるそうだが、休暇はもてあますくらい多くて使いきるのに大変らしい。

かたや、日本人は大企業で残業が多くて、土曜、日曜休みなしの中堅社員もいる。確かに、ぶらぶらして時間潰しみたいな働きぶりしかしない社員はいるだろうが、ほとんどの社員は頑張って働いている。円高で採算が悪くなったから国内の社員を大幅削減するまえに、社員を海外でもガンガン働けるように鍛え上げるのも企業の責任ではないだろうか。即戦力とし国際レベルの高い社員を養成しないと、また自らそうならないといけない。フランスに行った時、私はずっと英語で通したが、全く不都合は感じなかった。私は、一人旅行が好きだから、飛行場から鉄道を使って、パリの中心地まで出て、次には地下鉄に乗り、ホテルまで歩いて到着した。緊張はするがそれがまた楽しいものである。フランス人が沢山乗っている列車にいて彼らの服装、持ち物などをみると、はるかに日本人が裕福だと分る。列車も古いし、洒落たステンレスカーは地下鉄にしか走っていなかった。地下鉄でも降りる際には手動ドアーである。40年前の日本の国鉄の列車レベルである。しかし、その背後には自己責任という原理があるのだろう。泥棒が多いから、防犯カメラを設置しようという提案がされても、自由を尊重し、自己責任を追及するフランス人はカメラ設置に反対だそうだ。日本人がフランス人みたいに強くなれるのはいつなんだろうか、早くそうならないと今まで貯蓄したものを国際世界を飛び回る禿鷹にみんなもっていかれそうな恐れがある。
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子供は簡単に生めるもんじゃない。

社会問題 2011.01.01 Saturday msophia

 平成21年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に出産する子供数の推計値)が20年と同じ1・37となり、4年ぶりに上昇が止まったそうだ。ただ、出生数は107万25人と前年より2万1131人の大幅減であった。

 出生数が減ったにもかかわらず出生率が横ばいになったのは、分母となる出産期(15〜49歳)の女性数も減ったため。こういうのを統計上の数値トリックというのだろう。出生数は、平成17年に過去最少の106万2530人を記録した後、18〜20年は109万人前後と反転の流れにあったが、再び減少局面に突入した。お金がなくて困っている国や自治体は税収減収に直結するだけに、戦々恐々の呈である。

 出生数が再び減少に転じたのは、出産期の女性数減に加え、景気低迷の長期化で結婚や出産を見送る人が増えたことなどが影響したものとみられる。婚姻数は前年比1万8282組減の70万7824組だった。このように結婚は減少しているが豪華な挙式を挙げるカップルが増加しているのも、事実である。数を質で補っているともいえる。

 一方、死亡数は前年より487人少ない114万1920人で、出生数から死亡数を引いた「人口の自然増減数」は過去最大の7万1895人のマイナスとなった。自然減は3年連続で、本格的な人口減少時代に突入したことがより鮮明となった。そして、22年度は12万人の減少である。マスコミは人口が減りだすと、その流れは止まらないかのような言い方をしますが、私は疑問に思います。数学が分る人達にはピンとくるでしょうけれど、減少関数というのは数学でもあまり扱わないですね、ネガティブだし面白みがないから。一度くらいは増加して減少するにしても、底うけをしてくれる漸近線があるんです。どうも、日本人の普通の人たちは(マスコミですかね)騒ぎすぎると思います。減り始めると、底なしに減るように言いますね。おかしいとおもいます。日本人は扇動に乗りやすいから、注意しましょう。減っても底は必ずあります。

 戦後の人たちは結婚して子を育てるのは個人の自由と責任の下でしてきました。家賃が高くても、部屋が狭くても、ベッドが小さくても、ブツブツ言いながら耐えて子育てをしました。私個人としては、子の誕生で自治体から頂いた報奨金が意外なものに感じられました。かといって、報奨金はいくらだったのか覚えていない程度のものでした。戦後の日本人は、あまり国家をあてにしていないのではないでしょうか。そのおかげで、官僚、政治家、その利権団体が日本をいいようにしてきた隙をあたえました。

 日本人には子供を戦地へ引っ張られ殺された、太平洋戦争のトラウマが強く残っていますから、そいうトラウマも解消しないで、税収が減ると困る役人と政治家が、彼らの視点から子を生んで欲しいと国民に願っても無理でしょう。福祉のバラマキすれば子をふやせるのではないです。ロクナ住居もなくて、会社の住居手当も出ない今、若いカップルが子供を生める環境は悪いです。久留米みたいな地方都市はもう空き家だらけです、人口の3分の1が老人である北九州もアパートが多すぎて借り手が少ないという需給のバランスが壊れたままです。人口が減れば、土地は下がります、従って土地を食い扶持にしてきた人には借金払いのみが残り、家賃はゼロとなりかねないでしょう。福岡市でも住居地域として上等の地域は土地代金は高いですが、郊外へいくにつれかなり安くなっています。これだけ、土地の需給バランスは崩れているのに、子供は増えないのはなぜでしょう?

 古く歴史を遡れば、太古の昔に天然痘で何回か人口は激減したとか、その後、朝鮮や中国との交流を深め人口移入を図ったとのことです。現在では、外国人移入を人口増への引き金とするのは、非常に難しいです。移入する外国人への生活保障を今の日本ではできないでしょうから。古代とは違い、福祉生活の充実がない限りは外国人は移入してきません。皆福祉が充実している国がすきなんです。

 この狭い国土に人間が偏在している点をまずは是正すべきでしょう。そのためには、都市の均一な発展と産業育成を図り、地方で豊かな生活と子育てができるようにするべきです。バブルで儲かったあの時期にこういう都市をつくらなかったから、現在のデフレからも脱却できないでいるのです。少子化は国を滅ぼすと政治家は言うのですが、5人も6人も生めるママは現在はいないです。せいぜい、3人でしょう。昔のママは体力と根性が違います。人間性が優しい今のカップルには、ジー様、バー様がついていて、3人が精一杯でしょう。子育てほどストレスがかかるものはないのですから、子供は増えないと思います。

 子供が好きというのと、子を生み育てるのは全く別問題です。夫婦喧嘩のもとはほとんどが子供です、子供さえいなきゃどれだけ楽かと、親は思うのです。それでも生まれ出てきた子供を育てなくてはいけません。親の子育ての苦労は報われることもないでしょう。こういうふうに、親も子育てには複雑な気持ちをもっています。やはり、子供は減少していく傾向があります。

 土地代は下がり、住宅の家賃が減るなら、人口減少を歓迎する人もいるでしょう。まずは、お役人を早めに減らしていないと、10年後くらいには、公務員の給料が払えないかもしれません。現在でも、大牟田市は青息吐息です、会社なら倒産寸前です。税収は伸びないから、公務員の給料はカットされていますので、若い役人が久留米市の役人職を求めてへ逃げてきているんです。残る役人は、やる気のない人たちばかりなら、、、、どうするんでしょうか。昔は三井大国と言われた人口35万の都市でした。こういう現状が、人口減少とともに自治体にどんどん起こってきます。誰も大鉈を振るわずに、目先の就職運動(選挙のこと)に勝てることしか考えない、アホナ政治家とそういう連中をバックアップする人たちが、この国の本当のあるべき姿をゆがめているんです。厚生省と財務省はおそらく20年後の破綻を見越してシュミレイションを作成しています。シュミレイションが流出したら皆さんも日本の現実がお分かりになるでしょう。

日本は明治時代以降40年周期で、大きな変革を迎えてきたという人がいます。その人によると、日本が追い込まれてどうしようもなくなるのは2030年ということです。次回は、日本の自然瓦壊です。福祉経済の崩壊、人口減少、産業空洞化、地方都市の零落、大都会への人口集中、インフレ、そして、国家財政の破たんです。江戸末期の志士のような私利私欲のない壮士もいない今、夢は語れない国となりつつあっるようです。女性は心が穏やかで心地の良い環境がない限りは子供を産まないはずです。今の日本にはそういったものが欠落しているのです。フランスの消費税は13%、スウェーデンは33%だったかと思います。先進国で5%の消費税しかとらない日本は二流国家です。先進国は個人が貯蓄する余裕を奪い取っているかのように見えますが、大きな保証を国家が肩代わりしますので、安心して働けます。フランスでは給与は10万円以上という最低保証があります。パートの人達を安く買いたたくことができなくなっています。国がそういう制度を推進するために、税が高いのです。お休みはたっぷりとれます。日本のように、制度だけ真似をして、税金はとれないで年金を支払うお金がないと、頭を抱えている日本政府は間違っています。国債を垂れ流して何とかごまかすよりは、税金をしっかり徴収して国の財政を豊かにしないと、日本は崩壊します。日本人の貯蓄率の高さは国がしっかりした福祉政策と徴税政策を実行しなかった、証です。その隠し持ったつもりの貯金も国がかなり食いつぶしているのです。国にすれば、勝手に国民の貯金を低金利の支払いで食いつぶせるのですから、有難う!です。国は破産しませんが、国民は破産します。

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