マネーゲームを抑制しよう

経済 2016.05.01 Sunday msophia

今や世界は投資ブームである。お金を投資して利益を得るビジネスが盛んに行われている。特にイギリス、アメリカの投資技術が先端を行く。おかげでそういう国の人たちは投資によってえる利益もリスクも大きい。一般人は直接株式投資をする必要がない。投資会社の商品を買えば利益をもたらしてくれる。個人の投資家が先物買い、先物売りといったリスクの高い手法をつかって投資をする必要はない。投資家の商品さえ買えば事足りる。一方、日本では投資会社が未熟で、お客に損をもたらすリスクが高いから、投資会社の信用度が低い。そこで個人がリスクの高い投資をしてお金をなくすことになる。
日本では個人が投資会社の手法にぶりまわされてお金をとられる「博打」が「株式投資」である。初めから負けるのは分かっているのになぜ株式に投資をするのか。個人もお金がほしいからである。日本の個人投資家はこういう現実を知らずに「博打にはまって」お金を巻き上げられる。昔はこんなことはなかった。成長性のある株を買ってそれが高くなるという夢があった。小泉改革でアメリカ投資会社などの海外金融ビジネスの日本への参入を認めたことが、日本の株式市場を激変させた。私も昔は成長性がある会社の株を数年間持ち、株価が上昇して資産が増加したことがあった。今やそういった楽しみ等ありはしない。成長性がある会社の株であろうとなかろうと、上がればすぐに売って利益確定をしないと、やがては博打に負ける。
今や、東京株式市場は海外ビジネスが五割以上株式を保有しているそうだ。青い目のする博打はけた外れに大きい金額で張ってくるし、すばしこくて個人ではそのスピードについていけない。何度張っても負けるはずである。日本人は個人が信用取引というリスクの高い手法を使う。勝てば三倍のもうけ、負ければ三倍の損となる。儲けたいからこういうリスクの高い投資をする。しかも日本の個人投資家は先物を売ることで儲けようとする。特定の株を持ってもいないのに市場から借りて売りで入ってきて、株がさがれば何倍も儲ける。上がったら大損となる。個人で儲ける連中はこの「空売り」で儲かるらしい。「カラ買い」で入って「買って」儲けることはない。
海外金融会社は大きな金額でカラ売りを仕掛けて、安く売り抜けて儲けるといったこをする。ヘッジファンドがそれである。アメリカのサブプライムローンによる金融危機でヘッジファンドは力が減殺されたそうだ。ソロスなどはイギリスのポンドをカラ売りで徹底的に攻めて、ついにポンド安を認容させたほどの力がある。中国が株式市場で大暴落を経験してお金を持っていかれたのはつい最近の出来事だった。次は日本の円高への仕掛けが大きくなる。日本の株を売って下がれば、円は上がるから手法は簡単である。従って明日からは個人投資家はお金を株に投資などせずにタンスにしまっておくのがよい。
個人が博打で勝つにはいろんなことを知っておかないと危なくて仕方がないのが今の投資である。為替で儲かったという人の話をくことがあるが、そういうことはまれである。儲ける人はよほど博打の才能があるのであって、例外てきなものだ。個人で博打をするのはよしたがよいというのが、私の意見である。
世界金融のサミットが開催されるが、マネーゲーム抑制策を打ち出すのがいいとも思う。今や世界全体のGDPの4〜5倍のお金が流通しているそうだが、それは国債を乱発した結果生まれた負のお金である。世界が借りたお金で儲けようとしている今の現状は異常だ。タックスヘイブンという化け物を生み出した元もそういったお金である。借金をして利益を得るという手法は合法的であるが、行き過ぎてしまうと今のようなゆがみを生み出す。過剰な借金は最後は破産へと通じる。博打は一回始めたらやめられないそうだが、資本主義の制度の下で国がそういう投資博打をしているのは、異常だと博打の胴元アメリカは言えない。言えば株式が暴落して、金融ビジネスが吹っ飛ぶだろう。そしてアメリカの国債が暴落する。その国債を持つ日本も危うい。
それでも、マネーゲームは健全なものを除いて、抑制するべきだ。そうでないとすべての国債が暴落して世界に大インフレがやってくる可能性がある。真面目に働いて働いた分だけ所得を得るという資本主義の原点を思い出そうではないか。確かに、国も金もうけをしないと運営がうまくいかないのは承知の上だ。個人が質素で簡素な暮らし、ほどほどに足りた生活をすれば今よりももっとお金がかからない生活ができるだろう。私のような高齢者は過剰な医療費も個人が努力して抑制するべきだ。これはネガテイブな考えでなくて、むしろポジティブであると私は思う。こういうまともなことを言うのは怖くて誰も言い出せないのである。それほど狂っているのが今の世界金融市場だと、私は思う。
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三菱自動車の不正

経済 2016.04.30 Saturday msophia

三菱自動車といえば、明治時代に土佐の高知出身の岩崎弥太郎が創立した財閥会社の一つである。三菱は戦後財閥解体という試練を乗り越えて、今も尚日本経済の要として機能する会社を擁する立派なグループのはずであった。そのグループ会社の一つ三菱自動車の大胆不敵で、厚顔無恥な不正事件が今回発覚した。この自動車会社は不正に手を染めること数回、それでもこりずにまだ不正を1990年代から続けてきたのだから聞いてあきれる。
三菱の車に私は乗ったことはないが、昨今三菱製の車を見ることは少ない。久留米周辺は三菱の会社もないせいかもしれない。それに反して三菱製のトラック多い。私は三菱は大型自動車を製造するのが得意なのかと思っていた。こういう私の認識が間違っていたことを今回の不正事件が気づかせてくれた。日産の車製造には三菱自動車が絡んでいたとはまったく知なかった。三菱マークという先入観を長く持ってきたせいで私は勘違いをしていたのである。いつの間に日産と三菱が製造協力をするようになったのかまったく知らなかった。優れたエンジンの製造というでは老舗の日産は営業でトヨタに競争で負けて、ルノーと提携して再起を目指したとばかり思っていたが。。。。
三菱といえば、私が知るかぎりでは、自衛隊の車を製造しているのではないかと思う。自衛隊のトラックやジープは三菱製のはずである。小型自動車の不正がそういった自衛隊の軍用車のブランド力に影響するとなると一大事であるが、新聞は私のもつそういった懸念には全く触れていない。三菱財閥に不利なことを書いたら新聞社がでっかいしっぺ返しを食らうのが怖いのか、あのアサヒ新聞も書かない。マスコミも日ごろ偉そうに正義感ぶるが、マスコミの正義感など所詮その程度のもであると、私はおもっている。よって新聞は信用しないのが私の信条である。
三菱グループに努める人達は三菱自動車を無理やり買わなくてはいけないそうであるが、それもまた可哀想なはなしであはある。トヨタに乗りたくとも三菱に乗らなくてはいけないのである。そうやって三菱自動車は生き延びてきた会社だから、実力がなかったのであろう。となると、やはり自衛隊の軍用車の信用度も怪しい。私は30年目前だが、三菱のジープを購入しようかと思い、三菱の代理店へ何度か出向いたことがあった。そのときの販売点の社員のやる気のなさに呆れたことがある。燃費もひどく悪かった。結局あのワイルドなスタイルのジープは買わずにベンツセダンを買ったが、その選択は間違っていなかった。その後ベンツは25年私の足となり快適に走ってくれた。
三菱は国の基幹産業を担う企業を抱えているから、潰れる心配はないだろう。従って、殿様商売である。中でも三菱重工はまさに基幹産業の最たるものだ。戦艦、潜水艦、軍用機、原子力と他社が追随できない分野を独占している。三菱重工がこけたら、日本がこけるはずである。三菱自動車が営業に熱心でないのは、頑張らなくても売れる当てがあるからであろう。三菱自動車の不正事件の根は深い。
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アベノミクス

経済 2016.04.29 Friday msophia

今日は日銀会合で新たな政策を打ち出さなかったために、折角上昇しつつあった日経平均指数が午後から急落!円は3円上昇!私はその瞬間を目撃したが、株の取り引きが瞬間的に一気に増えてパソコンで株式の売買がまともにできなかった。株式を売買していた連中の間では「黒田のバカめ!」という怨嗟の声が大きかっただろう。アベノミクスは効果がなくしぼんでいくというのが大方の意見である。昨今有名になってきたグッチさんは、当初からアベノミクス反対論者であり、効果に対して懐疑的であった。どうも黒田、安倍ラインのリフレ派は旗色が悪い。私もアベノミクスは失敗するだろうと思っている。学問的な根拠や、実際的な論証はできはしないが、実際に効果が出ていないからそうおもうだけのことだ。
ところが、今日ライブドアーニュースを見ていたら「アベノミクスは徐々に効果を発揮しつつある」と評論する大学の先生がいらっしゃった。地元の久留米大学の先生である。株は大きく下げたこのタイミングでこういう記事を読むと信用度が低いし、先生がが言っていることは外れているだろうと素人の私は思ってしまう。しかし、読んでみるとなんとなく説得力がありそうで、学者が言うのだから本当かもしれない思ってしまう。素人の私みたいな人たちが経済の原理みたいなものを聞いても、検証できないし、嘘か真かさっぱりわからない。そもそも経済はよくわからんというのが私の日頃から抱いている印象である。目に言える現実をしっかり見ておけばいいのだろうか。経済政策効果的に実行することは非常に難しい時代になったことは間違いないというのは私でも理解できる。マルクスやらケインズやらこの経済の現状を生きていたらなんというだろうか?聞きたいものだ。

以下が大学の先生のお話である。
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年初来の世界的な株価下落は一段落しましたが、日本株だけはその後も冴えない動きをしています。これを見て、「海外の投資家がアベノミクスに失望したからだ」という人もいますが、アベノミクスは本当に曲り角を迎えてしまったのでしょうか?

アベノミクスの恩恵は意外に大きい?

 アベノミクスによる景気の回復は、もともと緩やかなものでした。円安になったのに輸出数量が増えず、企業が儲かっているのに設備投資が増えず、給料も上がらないので消費も増えず、アベノミクスの恩恵は株を持っている富裕層にだけ及んでいて庶民には及んでいない、と感じている人も多いようです。

 しかし、失業率は確実に下がっていて、就業者数も増え続けています。労働力不足を背景として、アルバイト等、非正規労働者の時給も少しずつですが上がっています。つまり、「働きたくても働けなかった人が仕事にありつけるようになった」「ワーキング・プアと呼ばれる人々の生活が少しだけマシになった」わけです。

 この間、庶民の生活はそれほど改善していませんが、悪化したわけではありません。「給料が上がらないのに消費税が上がって生活が苦しくなった」と思っている人も多いでしょうが、消費税はアベノミクスとは無関係なので、庶民の生活がアベノミクスによって苦しくなったわけではありません。

 こうして考えると、経済的に恵まれない失業者やワーキング・プアに恩恵が及んでいる一方、庶民の暮らしも悪化したわけではない、という事になります。これは大変好ましい事だと言えるでしょう。

 今後についても、労働力不足が深刻化してゆくと、ワーキング・プアの待遇は改善を続けるでしょうし、ブラック企業も淘汰されていくはずです。ブラック企業が存在できているのは、「辞めたら失業してしまう」と考えた社員が我慢して働き続けているからです。彼等が「辞めても、どこか雇ってくれるだろう」と考えて退職するようになれば、ブラック企業は社員がいなくなって淘汰されていくのです。これも素晴らしいことでしょう。

インフレ率の目標も遠からず実現する?

 黒田日銀総裁は、就任に際して2年でインフレ率を2%にすると宣言しましたが、就任して3年経ってもインフレ率は概ねゼロのままです。総裁の見通しが外れた理由は二つです。

 第一は、リフレ派である総裁が「金融を緩和すれば世の中に資金が出回るからインフレになる」と予想した事が誤りだった事です。日銀が札束を銀行に送りつけても、銀行がそれを貸出に廻さず、日銀に送り返して来たので、世の中に資金が出回らなかったのです。銀行員には容易に予測できた事ですが、理論偏重で現実を見つめない経済学者等には別の世界が見えていた、という事でしょう。

 第二は、原油価格をはじめとする資源価格が暴落して輸入物価が下がったことです。これは日銀のせいではありませんから、黒田総裁を批判する際にはここを割り引く必要があります。エネルギーを除く消費者物価指数は前年比1%程度のプラスとなっていますから、総裁の目標は、すでに半分程度は達成されていると考えるべきでしょう。

 リフレ派の想定がはずれ、世の中に資金が出回らなかったとしても、景気が回復すれば物価は上がります。ただ、それには長い時間がかかります。

 不況期には、正社員が社内でヒマにしていますので、景気回復初期には正社員が忙しく働くようになるだけで、何も変わりません。景気が回復を続けると、企業は非正規社員を募集しはじめますが、世の中には失業者などが大勢いるため、安い賃金で好きなだけ働き手を集めることができます。

 さらに景気が回復すると、ようやく労働力需給が引き締まり、非正規職員の時給が上昇しはじめます。しかし、この段階では、正社員の給料は上がりません。非正規職員は時給を上げないと人数が確保できませんが、正社員は「釣った魚」なので賃上げの必要が無いからです。この頃は企業収益が絶好調なので、非正規職員の時給上昇など企業は気にしません。社員が全員忙しく働いていて一人当たりの生産量は多く、しかも非正規職員の比率が結構高いので、一人当たりの人件費はそれほど高くないからです。

 さらに景気が回復を続けると、非正規職員の時給が大きく上昇するのみならず正社員の給料も上がってきます。そうなって始めて本格的な賃金インフレになるわけです。アベノミクスが始まって3年経ちましたが、ようやくこの段階に近づきつつある、という事でしょう。

景気は急に止まらない

 そもそも景気という物は、ひとたび回復を始めると、そのまま回復していく性質があります。雇用が増えれば所得が増えて消費が増える、企業収益が改善すれば設備投資が増える、銀行も企業が黒字化すれば融資を積極化する、等々のメカニズムが働くからです。

 今回は特に、労働力不足が激しくなりつつあるので、省力化の設備投資が増えると期待しています。バブル崩壊後の日本経済は、恒常的に労働力が余っていたので、日本企業は安い金額で好きなだけ労働力を雇うことができていました。その結果、省力化投資を行なうインセンティブが無く、非効率な工程が数多く放置されて来ました。つまり、今の日本には「チョッと省力化投資をすれば大幅に労働力を削減できる余地」が山のようにあるのです。こうした中で労働力不足が深刻化してくれば、省力化投資が活発化するのは当然でしょう。

 こうして、景気は自律的な回復を続けて行くはずです。そうでないとすれば、海外の景気が悪化して日本の輸出が落ち込む場合でしょう。そうなるか否かはわかりませんが、仮にそうなったとしても、それは「アベノミクスが曲り角に来た」という事にはならないでしょう。

 今ひとつ、消費税率の10%への引き上げが景気を腰折れさせるリスクが指摘されています。この点については、政府が適宜適切に判断すると期待していますが、仮に消費税率が引き上げられて、その結果として景気が腰折れしたとしても、それは政府が景気の先行きを読み誤ったという事であって、アベノミクス自体の問題ではないでしょう。

 こうして見ると、(アベノミクス以外の要因で景気が腰折れする可能性は否定できませんが)、アベノミクス自体が曲り角に来ている、といった事は無いと言ってよいでしょう。

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Japan's negative economic structure

経済 2014.08.19 Tuesday msophia

最近の医学部志望者の高齢化は半端ではない。30歳代の合格者も出るほどの高齢化である。私立医科大志望者に大物は昔からいたが、最近では私立、国立を問わず再復帰による高齢化が進んでいる。さて、これほど高齢化すると他にもろもろの影響を及ぼす。第一が、医学部の難化である。私の教え子の一人に、京都理学部数学科を卒業して、京都に在学しながら、九大医学部に合格した人がいる。昨年も、東大理蟻感箸靴洞綢膂絣愽瑤帽膤覆靴真佑いるし、随分ハイレベルな大学生の再復帰がうかがえる。そこまでできる生徒でなくとも、国立大学文系、一般理系からの復帰するものがいる。私大文系、私大理系から乗り換えるものもいる。この原因は日本が不景気で、医者の収入安定度の高さが原因である。従って、医学の難化は当分続くだろう。日本の景気が回復するまでは。

円高、大震災、民主党のデタラメ政治、さらにデフレ、少子化、そして高齢化のせいで日本経済は暗黒時代だといわれる。アベノミクスのカンフル剤も効果薄である。しかも、消費税を上げたうえに、民主党政権の原発稼働停止に追従したために、国際収支は赤字続きである。本当は、円高のままがよかったのではないかとさえ思われる。一時は上がった東京証券取引所の株の取引き高も踊場にある。久留米の田舎町の誰が見ても何もいいことがないとしか思えない。東京オリンピック効果は限定的なものになるはずである。久留米にまで及ぶ経済波及効果はない。景気回復はあり得ないように見えるのはわたしだけではない。

しかし、不思議なことに、よく見ると町、通り、人の様子はそれほど20年前と変わりはない。ここ久留米市だけをみるとnegativeになりそうだが、筑後市、八女市、大牟田市へと目を移すともっとnegativeになる。それでも、私たちは生きている。3食食べて、寝るところもあるし、差し迫って困るということはない。戦後の日本に比べたら、いい暮らしを享受している。ことさらむりやり国債を大量発行したり、株を上昇させてデフレ脱却をしなくとも、よさそうに見える。

悪いと騒ぎ立てる向きはどのあたりだろう。まずは市町村県、国の行政機関か。お金が入らないのであろう。あそこは税収が減れば行政サービスは停滞すると騒ぎ立てる。余計な議員を減らしていいのに減らしもせずに、議員と癒着した行政しかできないでいるように見えるのに、税収がへるとサービスができなくなりますと、我々にむかって脅しをかける。そして都合のいい統計数字が並びたてられる。マスコミは行政の統計数値を検証せずに、結果的には行政側のプロパガンダをバックアップする。

本当に日本は今後奈落の底へ落ちていくのだろうか。数週間前にテレビ番組に大屋壮一と小泉政権で重宝がられた経済学者先生が出演していた。東京オリンピックの後は日本はより一層悪くなるだろうといっていた。あくまで現在から将来の予測だからあてにはならない。何か対策を打たない限りはオリンピック後は日本は経済的に沈むとのことだ。

どこか変だと思う。使えるお金は日本にあるのに、日本は沈んでいるという。第二次世界大戦のときはお金がありもしないのに暴挙に走ったのにアメリカと長期間戦えた。一方、アジア諸国の経済成長は元気一杯だ。日本企業が円高で国内から逃げ出して、アジア諸国に工場を作るから、お金が流入してくる。そのお金でさらに呼び水のお金が入るから経済は元気になる。そうこうしていくうちに国民が上を目指すようになる。すなわちお金を使うようになる。経済はお金がぐるぐる回ればいいのだ。数千億の投資が強烈なカンフル剤になりうる。positiveな流れができたら後は放っておいてもOKだ。円が外で活躍している。それを指をくわえてみているのが私たちだ。

だから日本で数十兆円の国債を発行しても、企業が海外に出てしまっている以上はアジア諸国の経済の活性化に役立つだけである。国内には投資をしない企業が国内に残るというnegative economic structure が出来上がったのではないか。ケインズだったらどんな提案をするだろう?沈んでいくのを傍観せずにpositive starategyを言ってくれるだろうか?

大英帝国のごと金融国家にはなり切れない日本はどうするんだろう。加工貿易がお得意だった国が大転換をしなくてはいけないのに、変われないまま20年以上経過した。日本はglobalizationについていけない経済構造がしっかり根づいたと、私は思う。ソニー、シャープもそうだろう。両社は先取りして先端企業と自負していたのが、瞬く間におちこぼれた赤字企業である。されど分析は易し、対策は難しである。私もどうしたら日本が元気になるのかわからない。国民一人一人が確たるidentityを持ち、positiveにずっと努力するしかない。「沈むとか、もうだめだ」と口にだせば、実際にそうなる。日本文化を愛し、この日本の伝統を子孫にしっかりと継承させるための努力をすることが、国家規模では大きなmotivationとなる。お金をじゃぶじゃぶ回せば経済がすぐ上向くような、単純な経済構造ではない今の日本に必要な人材は、本物の経済学者である。アメリカはすっかり金融危機から脱却したといわれる。何がアメリカと違うのかもっと勉強をするべきだ。日本独自の対策で活性化を取り戻すべきだ。
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アベノミクスの行く先?

経済 2013.04.02 Tuesday msophia

昨今の社会の変遷ぶりはすさまじいです。スマホを持った子供たちの割合が急激に上昇中だし、スマホは大人のおもちゃではなくなっています。スマホでガンホーのパズドラをするのが、ごく当たり前のことです。パズドラをスマホに配信している、ガンホーはダウンロード数が1月で1千万件を超え、2月の売上は100億になったかと思いきや、ソフトバンクがガンホーを突然TOBで子会社にしてしまい、ガンホーの株価は急落中、、、、アベノミクス効果が株の高騰に見事に繁栄されて、日経平均は今や12500円近くまで上昇し、上場企業は株資産が増加中、、、

こういった仕掛けは何がきっかけなのかよくわかりませんが、民主党が政権を手放した後の出来事なのは間違いないです。民主党政権とは一体何だったのか?私は、マスコミが一斉に情報操作した結果生まれた政権で、国民がまんまと乗せられたにすぎなかったあげくできた政権だと思います。国民が自民党の腐敗に乾坤一擲の大鉈を振るったといえば、恰好いいですが、「反自民」を謳うマスコミにうまく乗せられた国民が愚かだったのでしょうか。今や民主党は瀕死の状況です、参議院選挙が近いというのに、「今度負けたら私は潔く辞めます」と、選挙がないうちに海江田さんは言ってます。多分大負けしそうです。維新にも負ける可能性が大きいです。

さて安倍首相は日本をどうしたいのでしょうか?前回の首相の椅子をドタキャンした時の首相と違い、今回は気合いが入っていますし、株も上がり意気盛んです。雌伏3年相当に対策を練っていたようです。次々と改革への具体策がでていますからこの傾向は続くでしょう。

この国はバブル崩壊の後、銀行がバブル後遺症に苦しみ税金さえも免除され、金利すら払わない「最優遇企業」になりました。もちろんほかの大会社も、まともに税金が払えないから、税優遇を散々受けています。日本では企業への税金が高すぎることも一因です。経済基盤である国民はどうでしょうか?すずめの涙の金利を頂き、何一つ文句を言わない。20年近くこのひどい低金利状況が続いても文句を言わない国民は世界でも他にいないでしょう。

アフリカでは銀行がない国がたくさんあります。国民はお金を安心して預け、融資をしてくれる銀行がありません。その結果は、男が稼ぎの3分の1を、酒、ギャンブル、麻薬などに浪費して、金融経済が発展しないしくみになっています。従って、部族の長が今なお権力、お金を握り、いがみ合う部族同士の戦いが続いているのです。

アフリカでのひどい国内戦争を見れば、日本人は金利は払わない銀行でも、あったほうがましだとわかります。しかしながら、私も含めて男とは本来無駄使いをする傾向があります。銀行がない国のアフリカ人の男と同じです。ここで大切なことに気づくでしょう、実は、景気がよくなるというのは男どもが無駄使いを始めるたいという気にさせることではないでしょうか。女性に比べて、男の金使いは荒いです。車、ゴルフ、海外旅行、株投資、金投資、、、、酒、一般的な遊び。

現在の日本の銀行にはお金がたくさんあります。しかし、借り手がいないから、余ったお金で国債ばかり買っています。この滞留してしまっているお金を、世の中で対流させるのがアベノミクスの狙いです。「皆さん、どんどん遊んでください」と言っているんです。奥さんがしっかりとお金を握っている日本は、お金が回りにくいのです。しかも、最近の若者は将来に備えて「遊ばず、使わず、飲まず」のサンズ主義ですので、余計にお金が回らないのです。

今の日本人はスマホレベルで遊べば満足するという、文化的には極めてレベルが低い国民へと堕落したというべきです。遊びは確かに行き過ぎると悪い側面をもっていますが、スマホでしか遊べない人は情けないです。文化とはすべて遊びが元です。絵画、文化財も人間国宝も、国民栄誉賞も遊びが元です。良い意味の遊びを忘れた人は、余裕がないし、艶も、色気もありません、そう、文化がないのです。

勉強だって遊びです。偏差値を上げるのが勉強ではありません。偏差値ばかりが高くても、絵画、音楽、お茶、お花、草木の名称、短歌、詩、、、などについて、無学な人はダメです。偏差値ばかりが高い学校は、文化がないのです。従って、そこの学生は大学でいい意味の遊びができないのです。

アベノミクスの主眼は今述べたことにあるのです。「皆さん、明るく遊びましょう」ということです。小泉首相が導入した経済改革は唐突でしたから、安倍さんはじわじわと断続的に変革していくのでしょう。明るい展望がもてる国にしてほしいものです。民主党の首相はこの国をどうしたいという「確信」がありませんでした。維新は明確でわかりやすいですね。次回の参議院選挙で民主党は食われてしまうでしょう。

自民党にとって足を引っ張るのが、公明党の存在です。選挙改革も進まないのは、自民党が公明党に遠慮しているからです。自民党は、公明党を飲み込んで面倒を見るくらいの気概がないとうまくいかないです。信者800万人の総帥池田大作氏は長い間みたこともありませんが、「自分は天皇より力がある」といったそうです。日本の天皇は力比べをする相手ではないのです。日本文化の象徴的存在です。権力の象徴ではありません。

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