PIIGSの国民達の本当の生活ぶり

受験と経済 2012.06.28 Thursday msophia

先日も経済のお話しでしたが、今回も経済の勉強です。経済は空論をやっても実つまらないです。実態を知るべきです。勉強もそうですが、物事の本質をしることが、大切です。今日はプレジデントという経済紙に面白い記事が掲載されていましたから、これを教材とします。

プレジデント社の記事を読む前に、この私がPIIGSの概説をいたします。
PIIGSとは、地中海に面する4つのラテン国家ーポルトガル、イタリア、イスパニア、そしてギリシャの4つの国を指して言う英語のPIGSと間違えてはいけません。こちらは、彼らの食料源の「豚」です。

ラテン人の特徴は、情熱、酒、お遊び、唄、ギター、血気盛ん、長い昼休み、、、そして、人と話すときは話すほどにちかづき、直ぐに身体に振れては、キスをして、ともかくべたべたする。

アメリカ人とラテン人が歩きながら喋るとすると、ラテン人はアメリカ人にドンドン近づいていくのに、アメリカ人はどんどんラテン人から離れていこうとする、面白い光景が見れるとか。ラテン人は男女のカップルがいると、もうベタベタしていて、ちょとスキガあると相手にキスして、それがまた実に自然。軽いキスを連発する。身体の触れ合い大好き人間である。

サッカー大好きな君達は、ラテン人の情熱溢れるプレーはテレビで目にしますね。ゴールを目指しての怒涛の攻めは圧巻き。日本人なんかのでれでれしたパス回しではとてもじゃないが勝てるわけがない。
ラテンの血を引く、ブラジル、アルゼンチンがサッカーが強いのは、当たり前です。情熱が違うのです。


大人になったら是非とも、PIIGSをたずねて欲しいです。アメリカに行くよりはずっと役にたちます。この4ヶ国は今でさえ、赤字国家として名をはせているものの、ギリシャ、ローマ、スペイン、ポルトガル、そしてフランスと伝統のラテン文化を継承してきているそうそうたる西洋文化伝統の国家です。イギリスが1588年にスペインに海戦で大勝利を収めるまでは、スペインは大帝国でした。

ポルトガルは鎖国が始まるまでは、当時の日本とも交易をした国であります。しかも、ブルジルはポルトガルの領土でした。ポルトガルはちっぽけな国ではあるが、世界貿易で名を馳せたこともあります。ポルトガルやスペインのことは世界史ではあまり教わらないですね。PIIGSを知れば、西洋社会のルーツが見えてきます。

フランスのナポレオンは誰でも知っていますね。彼はシチリア島から来たラテン人ですが、西洋近代民主主義国家の
基礎を築きました。

イタリアはローマ大帝国つくり、官僚国家の先駆けとなりました。

PIIGSなくして現在の西洋国家はありえなかったはずです。こういう伝統国家が今や経済的には破綻しそうで、世界経済の足かせとなっています。彼等ラテン人とアングロサクソン人、ゲルマン人、ケルト人(今のアイルランド人のルーツ)、スコットランド人、とは大いに異なる民族はどうしてあんなに借金大国となったのでしょう?


誰だって無借金で行きたいですよね。お金がないのに国債を大量発行してオリンピックしたからでしょうか?違います。オリンピックは多大の利益をもたらしました。スペイン、ギリシャとオリンピックを開催しましたが、損はしていません。しっかりと国は儲けたのです。ただ、後が悪い、オリンピックで行った事業が国家プロジェクトであるた
めに民間にお金が廻らない。あるいは、オリンピックをするのに公務員を増やしすぎて、ギリシャでは今では10人に1人が公務員で、パートまで入れたらその数倍いるそうです。ギリシャではオリンピック施設はサラシモノとなってしまい、老朽化が著しいそうです。日本は今でも、48年前に開催された東京国立競技場を維持運営していますよ。


PIIGSは経済が国家主導のシステムですから、民間事業が増えません、あのフランスでも5割近くの企業が国営なんです。観光国家ですから自営業者は多いです。露天の商店街が沢山あります。ユメタウンみたいな化け物じみたショッピングモールは皆目ありません。あれはアメリカ型のショッピングモールを模倣したものです。自営業者の税の納め方は自由申告制度ですから、必然的に納税率が低いです。日本でも、農業、商業にたずさわる人々の納税率は低いです。

ラテン国家では国営事業が多いせいで公務員が多いのは当たり前です。資本主義を中心に自由経済主義国家が成立しているのではないのです。大企業はありますが、新規の会社が乱立する日本とは違います。日本では会社は直ぐに設立できます。自由です。資本金がいささかあれば、銀行は融資します。儲けがでればもっと融資します。日本の会社は借金を沢山しながら会社を大きくしていくことができます。

ところが、国営企業、半官半民企業が多いと新規参入が難しいです。おいしいところをそういう官業が制圧していては、民間事業者は競争して儲けることはできません。官業は税金を事業資金とすることができるから、お金はジャブジャブあるんです。日本でも小泉前首相が郵政改革と称して公営事業の郵便事業を抑制しようとしたのは、準公務員
の数を減らして人件費を抑制したかったし、更に簡保事業が民間銀行の事業を圧迫するのを避けたかったのです。
日本でも大いにもめた官業抑制の問題でしたね。

官業が幅をきかせてしまうと、民間事業は育ちません。そして、民間事業が盛んでないならば、税収が増えません。ここがPIIGSの泣き所です。税収がふえなきゃ、公務員給与を支払うのがきつくなります。官業への融資も滞ります。負のスパイラルが始まります。
ここが、PIIGSの弱点です。更に、PIIGSの国民は貯蓄よりは現物で財産を持ちたがります。銀行はお金がないのです。日本人みたいにお札をありたがらないのです。戦争が始まれば信用できる財産は金だということを、彼等は知っています。

しかも、自営業者が多いラテン人はなるべく税金を国へ納めたがらないから、お金持ちは税率が低い国へと生活の場所を移していきます。リヒテンシュタインという国は知っていますか?冬のオリンピックのときにだけ耳にする国です。王様がいる国です。
グレスケリーという美人女優が王女となった国です。

スイスが永世中立国家ということは知ってますよね。しかも、銀行が秘密口座を公然と受け入れてくれます。日本の銀行は免許証がないと口座が開けません。しかも、税務署が脱税摘発をする場合には、令状さえあれば、脱税容疑者の口座を全て調べる権利を持っています。銀行は逆らえません。税理士、会計士も脱税指南をしたら飯の食い上げとなります。日本では脱税は困難です。どこかでばれてしまいます。そういう税徴収システムを作っています。

ところが、スイスの銀行口座は警察力に屈しないで、客の秘密を護るのです。勿論、犯罪の証明が成されてしまった場合は口座を開きますよ。実は、スイスの永世中立は銀行秘密保持のために唱えられたものです。スイスでは、フランス語、イタリア語、ドイツ語が喋られていて、スイス語はありません。元来が、スイス人の独立国家ではなく、周辺大国の従属国家なんです。第二次世界大戦ではヒットラーが銀行にある財産を略奪しようとして、スイスを侵略しようとしました。フランスは必死で反撃しました。ドゴール大統領率いるフランス国家はナチスドイツに直ぐに負けますが、民間の兵士パルチザンとなったフランス人が最後までヒットラーに抵抗したのです。スイスもフランスを影から支援しました。

ギリシャ人の脱税は非常に多いそうです。プレジデントの記事ではギリシャで闇に流れるお金が26%(2006年)と言いますから、国の収入が少なくなります。そのくせ、公務員正規採用者が100万人いますから、、、、年金は65歳まで待たずしてもらえます。確か、50歳からもらえると思います。これじゃ、国が運営できるわけありません。国が運営できるには税収がなくてはいけません。家庭でもそうです。両親が働くから家庭経済が運営できるうんです。両親には感謝しないといけませせんよ。

プレジデントの記事が面白いのは、高級車ポルシェ所有率25%以上がギリシャで世界一ということです。ポルシェといえば高級車です。1000万円下りません。ベンツなんて目じゃないです。そのポルシェを人口比率で4人に一人が所有しているのです。びっくりしますね。この割合がかなりの富裕層です。国は破綻しそうなのに、PIIGSの国民はポルシェを乗り回しているのが沢山いるんです。なぜ、ポルシェなのか?という疑問に答えたのがプレジデント社の記事です。

ここで重要なコメントです。こういった記事は日本大手新聞の記事よりはるかに有益です。朝日、読売、毎日(大手に程遠い)は海外のニュース配信会社から受け売りの記事をお金払って買うだけですから信用できません!チラッと見るにはよいですが、信じていけません。

話しを戻します。この記事を通してラテン人が何を信用して生活しているのか?が垣間見ることができます。国ではなくて、自分、家族、仲間。ドイツ、イギリスを信じていません。ラテン人に限らずお鼻が高い人たちはGOLDを第一に信用します。

GOLDは希少な金属です。特に24K(24キンといいます)は絶大な信用があります。現在もGOLDの価格は高止まりしたままです。西洋人は国家危急の際には金を買い込みます。そして、ポルシェを買っているんですね。
ポルシェほどの高級車は値段が下がらないですから、立派な財産ですね。レクサス、ベンツといった並みの高級車はは1年経てば20%価格が落ちます。彼等富裕層はギリシャが潰れてしまえば、金を持ちたちはポルシェに乗って他の国へと移り住むのです。宝石は日本ではたいした商品を扱っていませんから、買えば直ぐに価値が落ちるように言われます。ラテン人は高級な宝石をもっていますので、むしろ、オークションに出せばとてつもない値段がつく可能性があります。


さて前置きが長くなりましたが、以下がプレジデント社(6月26日)の記事です。是非とも読んでください。



財政破綻したギリシャ国民のポルシェの保有率が世界トップクラスだという。ポルシェはドイツ製高級スポーツカー。看板モデル「911」の日本国内価格は1000万円を超える。なぜそんな不条理がまかり通るのだろう
ギリシャのインフレ率は90年代に入っても11.6%とふた桁を超えていた。2000年代に入ってEUに加盟したことで、ようやく3.3%まで下がったが、それでもインフレ率としては高いほう。ポルシェを買うために多額の借金をしても、時間が経つにつれてお金の価値が下がり、実質的な借金額が減少する。だから高額商品を購入しやすい。



「地下経済の規模が大きい」ことも見逃せない。いくらインフレ体質であっても、収入が少なければ高額商品を買うことはできないが、ギリシャ国民の収入は表経済で得たものと、地下経済で得たものの2種類があると考えられる。
 地下経済とは一般市民であれば主に脱税、反社会的組織であれば犯罪行為などで得たお金が流通する隠れた経済活動のことで、表の公式の経済統計には一切出てこない。地下経済の規模はGDP比26.3%(2005年)と推定される。例えば、公務員が定時で仕事を終えた後に観光案内をして収入を得るといった二重就労が日常的に行われていて、領収書のない収入を貯め込み、インフレによって目減りしないうちに貴金属やポルシェに換えているのだろう。このような目端の利く4分の1の国民が地下経済で潤い、4分の3の国民は財政悪化の直撃を受けて耐乏生活を強いられている。
 ギリシャに限らず財政状態が悪化しているPIIGS各国は総じて地下経済の規模が大きい。


 さらに「雇用制度が鉄壁」なことが浪費体質を助長した。就労者の多くは公務員や正社員という守られた身分で働いている。公務員数を正確に把握した数字はないといわれるが、推計ではギリシャの人口約1100万人に対し110万人の公務員が存在するといわれ、就労人口比では3割近くを占める。


 年金制度も充実しているため将来の不安がなく、江戸っ子のように「宵越しの銭は持たない」ことが当たり前だった。OECDの面白い統計がある。加盟国の中でギリシャの労働時間(正社員、非正社員を含む)は一番長いのである。私たちは「あのギリシャ人が?」と奇異に思うが、正社員の労働時間はフルタイムでカウントされるので、正社員の割合が高い国ほど労働時間が長くなる。全労働者に占めるパートタイマー比率(08年)はギリシャが7.8%、日本は19.6%である。ギリシャ人が勤勉というわけでは決してない。






地下経済の大きさの国際比較(2005年)(プレジデント)



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アメリカ金融界の食い物にされる日本

受験と経済 2012.06.23 Saturday msophia

ここ数年間の世界経済はまったくコントロール不能になった姿を露呈している。原発ならぬ世界経済のメルトダウンであり、原子炉暴走ならぬ金融資本主義の暴走である。社会がどうなろうと自分の金もうけしか考えないヘッジファンドなどの金融機関がグローバル経済世界において各国政府を支配してこつこつ働く者から職を奪い、まともに生きていけなくし、世界経済をぶっ壊しているのである。給料1億円もらう連中が真面目に働く人達からお金を奪う図式では異常である。

 アメリカは戦後資本主義世界で圧倒的に優位な地位をえた。しかし1970年になると、ドル危機が進行して金ドル交換停止をせざるを得なくなった。一方では、ベトナム戦争でドルを垂れ流し、もう一方では舎弟とした日本やドイツの重化学工業化が進んでアメリカの産業を凌駕しはじめたからだった。戦前アメリカと刺し違いで戦争をした日独には遅かれ早かれアメリカを凌ぐ基盤があったことを、アメリカは看過していた。戦争で勝っても日独を牛耳ることはできなかった。

 ニクソンの金ドル交換停止で、戦後のいわゆるブレトンウッズ体制は崩壊したが、その後アメリカがやったのは情報力とあわせた金融立国路線であった。軍事力に裏打ちされた「強いドル」を標榜して世界中の資金を集め、大借金で消費をつくり経済を回すという芸当であったし、金融派生商品というイカサマ金融技術開発による金融投機であった。それは市場原理、新自由主義と称して、個別資本の金もうけの障害になるすべての規制の撤廃であり、医療、教育、福祉、文化など社会的な機能の破壊であった。なによりも労働規制の撤廃であり、奴隷労働を世界中にまん延させ、何千億円もの資産を持つ大富裕層が生まれる一方で飢餓状態にある貧困市民の蓄積であった。アメリカこそが最大の博打屋となった。実力以上にドルを印刷して、大量の国債を発行をし、それを日本に買わせる。借金を減らすにはドル安にする。

 そしてリーマン・ショックは、アメリカのこの間の金融資本主義の破綻だった。返済能力のないアメリカ貧困層に貸し込んだサブプライムローンなどを組み込んだ証券をつくり、それを格付け会社が優良証券と評価し、世界中に買い込ませていたのが、アメリカの住宅バブルが破裂したことによって崩壊した。イカサマ証券をかかえた金融機関がマヒしたのを、アメリカでもヨーロッパでも「自己責任で自己処理をしろ」といわずに、膨大な公的資金投入で救済し、また量的緩和による紙幣の大増刷で破たんをごまかし回避してきた。そこに、またユーロ危機が来たのである。


 こうなると国はプライドをかなぐり捨てて自国通貨の切り下げに躍起になってきた。それは通貨安で自国産業の競争力を強め、近隣諸国の犠牲で危機を乗り切るためである。大恐慌のなかでは、国内の産業破たんと失業、貧困が国内の危機を深刻にするからである。
 歴史的にみても、世界大恐慌が起きた1930年代も似たような通貨切り下げ競争が起こっており、他国による関税引き上げなど輸入を規制する保護主義が台頭して、やがてインフレとなり最終的には軍事力で市場を奪いあう第2次世界大戦に突入していった経緯がある。 本来高く維持しておくべき自国の通貨の価値を競って切り下げるのは異常である。

 
 ヨーロッパもアメリカも通貨安を競い合っているなかで独り上昇しているのが円である。それはアメリカが必死に量的緩和をやってドルを刷りまくってきたことが最大の要因になっている。アメリカが抱えている債務を棒引きさせ、輸出をテコ入れするために意図的に仕かけているものだ。そして、「対日輸出を2倍化させる」(オバマ)といってTPPが持ち込まれ、アメリカの経済ブロックに縛り付ける動きとしてあらわれている。
 アメリカは日本を完璧な隷属下において発達した経済市場を奪ってしまうとともに、中国と対抗する。それが更に軍事的な緊張関係となって、普天間をはじめとした米軍再編や、1機50億円もする次期世代の戦闘機の配備、国内の重要港湾や自衛隊・米軍基地周辺の異様な軍事都市整備となっている。


 ここ20年アメリカの住宅バブルの最大の原資はジャパンマネーだったと言われている。円高も今に始まったことではない。超低金利を二十数年ずっと続けたおかげで国内に金は回らず、その分を欧米の金融機関が「円キャリ」で調達して、世界的なバブルをつくっていった。この間の低金利政策だけでも家庭収入を400兆円近く国民から剥ぎとってきた。そして、預けているはずの預貯金や年金資金も、金融機関が米国債やサブプライムローンのようなイカサマ証券を買い込まされて、相当部分がアメリカに巻き上げられ焦げ付いている。年金基金の消失どころではない、預貯金、保険、年金資金の消失である。ドル安と円高によって日本政府や金融機関が山ほど抱えていた米国債は、1法瓧隠横葦澆らいの時期と比較すると四割近く吹っ飛んだことになる。ドル安はアメリカの借金棒引き策となっている。アメリカでは住宅が生活の根幹である。家なき市民はデカイお金を借りれない。一人前とみられない。10年毎に家を買い換えて財産を増やして、更に借金をしてステイタスを上げるのが、American Dreamだった。今、それができずにもがいて、出口をさがしているのがアメリカである。


 そして大企業は「円高はチャンス」「海外企業の買収に有利」などといって、国内工場撤退、海外移転に拍車をかけている。農漁業もつぶした上に製造業もつぶしている。日本をつぶしてしまうのだ。日本社会に失業と貧困があふれるすう勢はひどくなるばかりとなっている。また円高は円の価値があがることだから何も悪いことはないといううものもいるが、それも限度モノである。円高は確実に国内産業を減らしていく、そして弱者から仕事を奪う。お金持ちは円高の恩恵に与る。大企業は円高対策が打てれば却って儲けてしまう。国内に張り付く中小企業は円高には迅速な対応ができない。


 国内の経済が疲弊し一般市民が貧乏になっていくなかで、民主党野田政府は消費税増税をやるといっていき巻いている。それはIMFすなわちアメリカが要求したものであり、そのためIMFへの拠出金を最近でも十数兆円ポンと出した。米軍再編への上納金は上限知らずである。そしてアメリカの要求するTPPをやって、日本市場のおいしいところを全面的に明け渡してアメリカの収奪にまかせることに必死になっているように見える。そこまでしないといけない程に日本とはアメリカの属国なのか?巨大空母、原子力潜水艦は日本を護るのではなくて、恫喝しているのか?


日本では選挙公約は破るのが常識となり、議会制民主主義はただのうたい文句にすぎないことが明白となった。政府はだれがやっても、アメリカとそれに従って金もうけをあさる財界の代理人であり、官僚機構やメディアやあらゆる権力機構の期待通りに動く仕かけとなっている。小沢、鳩山ラインが潰された理由はここにある。アメリカ覇権主義と官僚、マスコミ、財界から決別しない以上は、日本に真の独立はないと、小沢は考えていたのだ。アメリカ支配階層とマスコミ、財界からみると、小沢は危険分子である。潰すしかないのである。小沢も脇が甘かった。師である田中角栄もアメリカ支配層、官僚、財界、マスコミに潰された経緯を知っていたはずなのに。


 世界経済がこうなってしまうと戦争で借金をチャラにするしかないという暴論が現れる。平和ボケした日本人には理解不能だが、シリア、イランでアメリカは戦争をする気配がある。経済学者のなかには「1930年代の世界恐慌は第二次大戦によって克服した」「戦争が恐慌を乗り越える特効薬」などと主張してはばからない者まであらわれている。金融恐慌が深刻になり、世界的の資産、資源をめぐる争奪戦が激化する中で、盟主アメリカを救うためには舎弟の日本を食い物にし、戦争の盾にするというものである。平和憲法などへのつっぱりにもならない。官僚、マスコミ、財界はアメリカべったりだから、日本市民の利益を考える頭はない。


 為政者が国民が生きるためになにかをやるという期待は縁遠いものとなっており、私達は生きていくためにはたたかわなければいけないのだと痛感している。



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増加する病院倒産とデフレ

受験と経済 2009.09.12 Saturday msophia

次の記事は古いものではあるがTHE FACTA2007年版10月号からの引用である。

医師の不足や偏在が原因で産婦人科、小児科などの診療科が閉鎖され、医療崩壊の危機が叫ばれている。これに追い討ちをかけるように病院の倒産が急増している。

信用調査会社の帝国データバンクによれば、今年に入って医療機関の倒産件数は33件(7月末現在)に及び、2001年以降で最多だった04年1年間の32件をすでに上回っている。このうち、病床数20以上の病院倒産が12件で、やはり最多の05年8件を大きく上回る。ちなみに他の医療機関別では、診療所の12件、歯科医院が9件。「明日は我が身かも」と、不安を募らせる病院関係者は少なくない。

01年から07年5月までの倒産190件の原因を帝国データが分析した結果では、「販売不振」が55件と最も多く、次いで「放漫経営」39件、「設備投資の失敗」22件と続く。販売不振は、ずばり診療報酬の減少を指す。02年から3回続いた診療報酬マイナス改定、とりわけ昨年の3.16%減が病院経営を直撃した。一方で、不足する医師の確保が人件費増につながり、医師不足が患者減少を招く、「売り上げ」減少の悪循環を引き起こしている。

看護基準の保険点数見直しも深刻な影響を与えている。看護師の労働環境改善を図る目的で、急性期一般病棟の患者7人に対し看護師1人という「7対1看護」を実施し、夜勤時間を月平均72時間以下に軽減する病院に、手厚い入院基本料を算定する新基準の導入である。その結果、大病院のなりふり構わぬ看護師集めを、慢性的な看護師不足に悩む中小の病院は、指をくわえて見ているのが現状なのだ。


患者を奪い合う公立病院

倒産件数の増加は民間病院が冬の時代を迎えた証拠だが、地方自治体が経営する自治体病院(公立病院)も存亡の危機にある。全国982の公立病院の約3分の2に当たる626病院が赤字経営に苦しんでいる。大阪府の南部にある公立忠岡病院は今年3月、56年の歴史に終止符を打ち、閉院となった。医師不足による外来・入院患者数の激減、診療報酬改定による減収が直接の原因だった。

その背景には04年度からスタートした新人医師の臨床研修制度がある。大学病院を希望する研修医が減ったため、全国の大学で派遣医師の引き揚げが始まった。大学病院からの医師派遣に依存していた公立忠岡病院の場合、前年度に9人いた常勤医が5人、3人と減り続け、昨年度は院長を含め2人だけになってしまった。医業収入も02年度の12億5800万円から、05年には6億4100万円と半減した。赤字も毎年膨らみ、悪化する忠岡町の財政事情では一般会計から補填できなかった。

閉院に至らないまでも、公立病院同士の統合はすでに始まっている。山形県酒田市内にある県立日本海病院と市立酒田病院は患者を奪い合い、慢性的な赤字経営に陥っていた。生き残り策として来年春、統合して独立行政法人に移行する。高知市でも一昨年、県立と市立の自治体病院が統合して高知医療センターが誕生したが、オリックスを代表とする企業グループが、設計・施工から設備管理・運営まで、診療業務を除く大半の業務を請け負うPFI方式として注目された。公共事業に民間資金とノウハウを活用した自治体病院再生のニューモデルでもある。

厚生労働省の「医療施設調査」によれば1990年に1万96もあった病院が07年には8883(5月末現在)に減った。それでも世界最多の病院数だが、最大の減少要因は倒産とされる。帝国データの分析では、かつては放漫経営がトップを占めていたが、前述したように近年は販売不振――診療報酬の減少に変わってきている。きちんと経営をしているにもかかわらず、収益が悪化し、倒産に追い込まれたケースだ。


恐怖の「改定デフレ・スパイラル」

診療報酬のマイナス改定が倒産を引き起こす構図を、病院経営戦略を専門とする工藤高(たかし)メディカル・マネジメント・オフィス代表は、改定デフレ・スパイラルと呼んでいる。「診療報酬が下がる」と「医業収入が減る」。当然「利益が少なくなる」ので「赤字幅が大きくなる」。その結果、「職員の給料を減らす」、「職員が辞める」、そして「病院倒産」に行き着く。この改定デフレ・スパイラルにより、公立、私立を問わず病院の閉院や診療所化、病院間のM&A(合併・買収)、自主廃業などの動きが加速するというのが、大方の医療制度スペシャリストの見方である。

2年に1度の診療報酬改定を来年に控え、この秋から本格的な論議がスタートする。厚労省の基本的な考え方は、医療費適正化を最重要課題の一つに据え、平均入院日数を短縮するために、一般病床数を減らして療養病床への移行を進めることだ。その布石として、いわば改定デフレ・スパイラル戦略が必要になる。旧態依然たる中小病院の退場はその延長線上にある。これは総務省の管轄になるが、自治体病院の広域統廃合、民活による独立法人化も、多すぎる病院の淘汰という射程内にある。

国立病院の統廃合にはいち早く手がつけられ、独法化や民間への払い下げなどが進んだ。国立大学病院はどうだろう。地方の国立大学の中には、臨床研修医が集まらないため、派遣業務だけでなく大学病院本体の日常診療に支障を来し始めている医局が少なくない。早晩、つぶれる医局も出るだろう。

都会の大病院も安閑としてはいられない。東京都内の社会保険中央総合病院やNTT東日本関東病院といった名門病院で、診療科によっては病床稼働率の低下現象が見られるようになった。患者が東大病院や東京医科歯科大病院などに吸引されているのだ。04年の国立大学法人化に伴い、殿様商売だった国立大学病院が「営業」に力を注ぎ始めた表れでもある。いずれ、中小病院にとどまらず、名門病院の倒産も現実味を帯びてくるかもしれない。

外科医出身で厚労省技官のキャリアを持つ長谷川敏彦・日本医大教授(医療管理学)は、講演の場で「今後3〜5年間は病院業界は血の海、焼け野原」と物騒な発言をし、聴衆を驚かせた。具体的な中身を紹介する。長期ケア(慢性期)の病院が1千〜2千、急性期病院が数百はつぶれ、その第1グループが自治体病院(院長に権限がなく、ビジネスセンスもない)、第2グループは地方の国立大学病院(いずれ身売りが起きる)、第3グループが私立の中小病院(7対1看護と医師不足にどれだけ耐えられるか)。

おぞましい時代が目前に迫っている。しかし、病院を弱肉強食の世界に委ねるべきではない。行政は病院倒産を政策誘導するのではなく、地域に必要な良質の病院を維持するためにも、全国の病院実態調査を早急に実施して結果を公開し、国民各層の判断を仰ぐ必要がある。

更に次が最近のCB掲載の記事です。
帝国データバンクが集計した「全国企業倒産集計」(7月報)によると、今年1−7月に発生した病院・開業医の倒産は38件で、昨年1年間の35件を7月の段階で上回った。今年1−7月の負債総額は204億9300万円で、これも昨年の累計182億2400万円を超えた。

 7月の倒産は5件、負債総額は7億6300万円だった。

 病院・開業医の倒産は3−4月に16件が発生するなど、昨年に比べ高水準で推移している。



[コメント]
上記2つの記事を読むだけで大型病院だけでなく、一般的な医療機関がかなり経営圧迫にさらされていることが分かる。研修医制度の改革は大手の病院に非常に大きなインパクトを与えている。研修医を大学から気軽に派遣してもらえなくなった公立病院、私立病院は医師不足と、従来からある慢性的な看護師不足のダブルパンチをまともに受けたようだ。更に毎年行われる医療費の改正ーまずは減少傾向一色であろうーが経済的に病院経営を苦しめる構図がある。改良策は簡単であろうー研修医制度を旧来の方向へ回帰させること、そして減らしてばかりの医療費改定をストップさせる、介護者、看護師の人件費ををアップして職場からの離散を食い止める。経営者が経営者としての資質を向上させる。病院に新しい医療機器を投入して人件費を抑制し、医療レベルを上げ競争力を高める。


しかしながら、こういうことは言うは易いが、本業は医師である人には難しいだろうと思う。医師は本来医師に過ぎず、経営者としての資質までももっている人は少ないだろう。現在のような経済状況においては、ビジネス(お金儲けが本業)世界でも社長のなり手が少ないのである。私の東京にいる友人の一人に、経営者としての難しさを告白したものがいる。彼は大手上場企業の副社長まで出世して後に(銀座での豪遊はいつでもできるから私も一晩で銀座のバーを5件つれて回られたが)、その彼が社長一歩手前で辞職し、一年休暇をとった後に大手企業のサイドビジネスの社長に収まっている。彼曰く「火中の栗は拾わずだ」。昔なら喜んで社長を目指したレベルが、テレビに出て土下座をするような羽目には陥りたくはないという負の意識が強いようだ。昔なら、土下座だろうと、裸踊りだろうと、出世のためなら何でもしていたはずだが。日本人ビシネスマンも品がよくなったのかもしれない。


元来品が良い医師は、医療は学習しても、ビジネスの学習はしていないのだから、この不況では経営手腕など発揮のしようもなかろう。病院経営の基本は医療保険で落ちてくるお金を欠損がでないように上手に、地道に使ってしか黒字経営にできないのではないだろう。株や投資信託、不動産、アパート経営といったサイドビジネスに手を出したとしても撤退の仕方が分からない素人だから、上手くいかないのではないだろうか。ビジネスが上手な医師なら、医師になっていたはずもなく、ドンパチ派手なビジネスマンだになっていたはずだ。現在のようなデフレスパイラルが渦巻く経済状況では地道な経営しかできないと私は思う。お金の運用にはには3分法があるなどと怪しげなコンサルタントは提案するー不動産、債権、株、銀行金利、国債ー今の日本では、ベストなものは1つもないのは明白である。どうのこうの言っても今の日本では年金老人がベストの生活をしているでしょうね、働かずとも食えるし、働かずとも給付金が来るのだから。これがデフレの一番怖いところです。働く人が達成感がなくて、働きたくなくなるように健全な人たちを苦しめる経済状況。こういう日本では高利息はしかけられないですから、銀行や金貸し業者がお金を貸す相手は中国人とかインド人へであって、そういう生活に苦しんでいる日本人へではないでしょう。


苦しいのは医師兼経営者のみならず、働く日本人すべてが苦しいと思います。日本人全体が一体となり今のデフレから脱出しないととんでもないことになりますーもうデフレにつかり始めて20年近いではないですか。民主党政成立後、社民党の福島党首が自分の教条主義的な思想をなんとかして新政権に具現化しようと必死の様子、亀井氏は郵政民営化のみが最大の関心の様子。これじゃ困ります。経済のデフレスパイラル解消の早期解決こそが一番にとりあげられるべきです。予備校講師の給与だって30年前に後戻りをしていますよ。15年前がバブル絶頂期の講師給与でしたが、新人講師の給与は私がアルバイトで予備校のステージに始めてたった30年前より安いのです!予備校ではデフレの効果がしっかりと現れているんですー頑張っても給与が上がらない。まだ、会社のほうが不景気だといっても初任給は上がっていますよ。予備校なんてメジャーではないですから、不景気でも記事にもしてもらえないです。このままでは少子化とデフレが原因で予備校講師の人材は劣化していくばかりですね。


給料が上がらないと人が来なくなります。すると、企業は回らなくなります。デフレだから給与を上げなくてすむから有難いなどと思っている経営者は、よき人材から離反されます。そして、悪い人材ばかりが残り、客離れが始まるのです。この構図は大企業ではもっと複雑にできていますが、病院レベルではこの程度でしょう。開発、研究はないし、物作りと物を売るというプロセスがないですから、簡単な経営でしょう。しっかりと地道に経営されれば「病院経営には明日がない」といった自虐的な発想はでてこないはずです。医師は個人の力で生きていく自営業者ですから、余計なことせずに本業に精をだせば間違いないと思います。大学から人材を派遣してもらって経営をしてきた公立病院、私立大手病院、厚生年金病院、郵政省管轄化にあった逓信病院。。。これらの病院は再生させにるには一度潰すか、本気で経営をできるビジネスマンに経営を委託するか、しないといけないでしょう。私立病院が独立法人に転換されるとのニュースが流れると、たちまち古株の看護師は退職金をもらってトラバーユしてしまうような、病院のレベルは、職場として魅力がないわけです。魅力ない職場は良い人材は集まらず、退職金と年金をあてにした人だけしか来ないでしょう。


私は適切な金利を銀行が払えるようにしない限り、経済は回らなくなると危惧しています。三井住友の高円寺支店の社員が不正融資をしていたそうですが、三井住友には一支店で150億とういうまとまったお金を融資できるのしょうか?不思議でしかたないです。私は三井住友は個人的に住友時代から付き合ってきた銀行ですが、金利はほとんどもらわずにいるのに、家のローンは3%とりますよね。日本の銀行が癌なのです。バブルで抱えた負の遺産がー焦げ付いた担保物件ーを銀行はまだ消化できずにいるのです、そして今回のサブプライムでは禄でもない債権にひっかかったのですから、また赤字が増えてます。日本の銀行は多すぎます、適正な数になるまで潰れていくはずです。地元の筑邦銀行、信用金庫は存亡が危ういのではないでしょうか。行員のレベルが低いですから利益をあげることは難しいかと思います。筑邦銀行は久留米のベンチャー企業に見事にひっかかり10数億円の赤字を出しています。三井住友をペテンにかけた人物と同じレベルの虚業家に筑邦銀行は融資をしてしまったのです。福銀は会社の融資担当者が経営者を怪しいとおもって融資を引き上げていたから幸運でした。昔から悪い奴はいるのでしょうけど、行員が融資希望をする顧客とつるんで詐欺をしてしまう三井住友には呆れるばかりです。高円寺支店の行員は旧三井系の銀行員だったのでしょうか?すきだらけの銀行が低金利で国民の大切な預金を預かっているのは以上です。彼らはどこで稼いでいるのでしょう?こういう低金利では銀行が一番きついはずです。国債は安いし、アメリカの国債はドル安で怖い。それで買うものがないなら、銀行が自ら株の投資でもするのでしょうか。三井住友は旧日興証券に加えて大和証券を傘下に収めようとしたようですが失敗しました。メガバンクといわれる三井住友も相当焦っていると思えます。ということは、本業の利益が上がらずに苦しいということです。必ずや、三菱UFJ、みずほ、三井住友の社長はは不退転の決断を迫られるときが来ます。「社長などなりたくもなかったのに」というようなやる気のない社長がいるメガバンクは危ないです。最後は社長が一人で決断しなくてはいけないそうですから。メガバンクの存亡は社長の双肩にかかるわけです。私の親友は大会社の社長の椅子を断ったのも最終決断の重さに耐えることができるかどうか、自信がなかったのだそうです。自信はなくても社長になったらそれなりの働きを求められるのですから、社長は重責です。


いろいろな事件や出来事が起こる時代ですので、私達は本当に気をつけて生活をしなくてはいけないですね。のんびりと田園の中で草むらに腰を下ろし青空を見上げながら、草笛でも吹きたいものです。今日はいろいろと書きすぎてまとまりが悪かったようです。早急なデフレスパイラルからの脱却こそが日本の緊急課題といいたかったわけです。

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